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事業創造大学院大学 地域・社会連携

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特別講義・特別講演

事業創造大学院大学では、本学の教育理念に賛同する著名な学識者、起業家、経営者の方々が客員教授.に就任し、年間を通じて特別講義・特別講演を行っております。現役経営者や大企業の創業者が語る体験談は、受講者に新たな気づきを与えてくれます。起業や新規事業の立上げ、組織改革などへの情熱を掻き立てる場としても貴重な機会です。一般の方々にも受講いただけるよう広く公開しておりますので、皆様の参加をお待ちしております。


2013年2月23日(土)特別講義

早稲田大学大学院スポーツ科学研究科 教授 平田 竹男 客員教授

「なでしこジャパンの成長戦略」

早稲田大学大学院スポーツ科学研究科 教授 平田 竹男 客員教授人気が停滞していた女子サッカー日本代表をピカピカの「なでしこジャパン」というコンテンツに育てあげるまでには様々な苦労があった。スポーツビジネスを展開するうえで一般的には、よく“儲かるか儲からないか”、また“強くなるかならないか”という議論がなされる。しかし何よりも大切なことは“資金”を集めること、選手を“強化”することとともにそのスポーツを“普及”することにあり、その普及に対してどれだけチャレンジできるかが重要となる。普及が浸透すれば、おのずと資金も集まり、勝利にも繋がる。のちに「なでしこジャパン」と呼ばれる女子サッカー日本代表の飛躍を支えたその裏側には、アテネ五輪最終予選を日本での開催に持ち込み、開催都市の協力を得、聖地国立で代表決定戦を実施し、さらにその試合を男子五輪代表強化試合とのパッケージで地上波生放送を実現したこと等、普及に向けた緻密な戦略があった。まさにベンチャー企業が一つの事業を大きなものに育てあげる過程において実践していく戦略とよく似ているといえる。女子ワールドカップドイツ大会優勝という歴史的快挙を成し遂げた「なでしこジャパン」。その成長の裏側に事業への成功ヒントがある。

2013年2月9日(土)特別講演

早稲田大学大学院商学研究科 ビジネス専攻(ビジネススクール)教授 東出 浩教 氏

「ベンチャー・中小企業の“いきなり”の国際化 ~ボーングローバル戦略~」

※準備中です。

2012年10月13日(土)特別講義

株式会社CJプライムショッピング 代表取締役社長 田端 一宏 客員教授

「アジアに伸びるテレビライブショッピング ~韓国型グローバル企業に参加して~」

株式会社CJプライムショッピング 代表取締役社長 田端 一宏 客員教授今、日本と韓国の間では、文化・観光から経済産業に至るまで幅広い領域での相互理解、協力関係が広がり深まりつつある。そんな中、㈱プライムショッピングは韓国のテレビショッピング最大手である㈱CJオーショッピングと資本業務提携を結び、㈱CJプライムショッピングとして新たなスタートを切った。健康、楽しさ、便利を創造するグローバルな生活文化企業として、そこに参加しているビジネスパーソン一人ひとりが、資質を磨きながら真のグローバルカンパニーを目指して成長を続けている。グローバル化時代のHIGH CONTEXT社会においてこれまでの常識が通じないことが大前提であり、表現力やコンセンサス能力がとりづらい時代になっている。そのため、企業の中では非常に強い圧力となってはいるが、コミュニケーショのみならず仕事の進め方自体も違うため、時代に応じてCONTEXTの流れを読み解きながら、より明確に構築していかなければならない。注目すべき点は、東京カワイイ文化やジャパニーズアニメに代表されるように、日本人が本来的に自覚していないものがアジア圏では再確認され広がりをみせている。

2012年9月29日(土)特別講義

株式会社ハードオフコーポレーション 代表取締役会長兼社長 山本 善政 客員教授

「ハードオフ流こだわり経営とは」

株式会社ハードオフコーポレーション 代表取締役会長兼社長 山本善政 客員教授当社は、1972年にオーディオ・ビジュアル販売のサウンド北越を創業し、1993年にリユース品の仕入れ・販売を行うハードオフの業態転換を始め、1994年、FC事業を開始、2005年に東京証券取引所市場第一部に上場し、今日に至っている。
ビジネスに関わる以上、皆さんにも、全てのビジネスの共通決済手段であり、人類最大の発明物でもある「お金」について、一度じっくり考えてみてほしい。
サウンド北越時代の金融機関やメーカーとのやり取り、会社倒産の瀬戸際からの業態転換の実現を通じ、多くのことを学んだ。物事はリセットして極論で考えると真実が見えてくること、ここ一番の決断は経営トップがなすべきだということ、そして、何よりも経営理念が大切だということである。当社は、お客様の「困っている」ことを解決する仕組みづくりを実現するために、価格決定権があり、ローコスト・ハイリターンのビジネスモデルを選択した。今や、時代認識として、リアルタイムのスピード、市場ルールのサッカー化、グローバルスタンダードへの対応、コンプライアンスとガバナンス、CSRへの対応があたりまえとなっている。そのような時代背景の中で、正しい変化をし続けなければ生き残ってはいけない。チャンスをつかむには、リセットしたうえで、タブーに挑戦してチェンジしなくてはいけない。ビジネスの組み立てをきちんと行っていくためには、夢や高い志に沿った正しい理念を持ち、ビジネスモデルとして戦略的に具現化していくことが重要であり、その礎となるものは、ハードオフのこだわりDNAでもある「小事は大事」、「あいさつと掃除」といったことに重きを置く考え方である。

2012年9月8日(土)特別講義

ぴあ株式会社 代表取締役社長 矢内 廣 客員教授

「起業のすすめ」

ぴあ株式会社 代表取締役社長 矢内 廣 客員教授今年でぴあは、創業40周年を迎えた。大学在学中の1972年にエンタテインメント情報誌「ぴあ」を創刊し、1974年ぴあ株式会社を設立。1984年日本で初めてコンピューターオンラインネットワークによるチケット販売サービスを始めた。2002年東京証券取引所市場第二部、2003年には第一部へ上場し、今日に至っている。起業にあたっては、映画やコンサート、芝居、美術展などの情報をひとまとめにして雑誌を作ったら自分も便利だし、若者のニーズに応えられ商品化できるのではないかという確信から始まった。
新しく起業しようとする人たちと話す機会があるが、多くの人が「How」から入ろうとしている。つまり、「どうやって」「どうしたら」という方法論から入る。どうやったら成功できるのか、儲かるのか、リスクを小さくできるのか、といった具合に。Howはもちろん大事ではあるが、Howではなく「What」を考えるべきである。何を何のためにやろうとしているのか、である。利益をだすことは大事なことだが、それだけなのか、Whatを自分なりに消化して何をしたいのかをはっきりさせ、それからHowを考えるべきである。人生は一度きりである。理念や志、自分の人生とは何かを基軸、中心において起業を考えることが大事である。

2012年8月25日(土)特別講義

マネックスグループ株式会社 代表取締役会長兼社長 松本 大 客員教授

「ベンチャーと経営哲学」

マネックスグループ株式会社 代表取締役会長兼社長 松本 大 客員教授ビジネス・アイデアと「ビジネス・モデル」はイコールではない。ビジネス・モデルとは「会社が継続して存在目的を実現できる仕組み」をいい、継続的に社会に何かしらの価値を与えることができるものをいう。ベンチャー企業が社会で生き残るためには、ビジネス・モデルをつくり、高く遠いところに「ビジョン」を掲げることで目指す方向を明らかにし、会社構成員のベクトルを合わせて事業を進めていく必要がある。社会の需要は日々刻々と変化していくものであり、また競争相手も容易に変異できるので、常に「軌道修正」を行うことが極めて重要だ。「最大の旧体制」が自己の中にあることを自覚し、その上で社会との「コミュニケーション」を担保し、価値観の陳腐化に対処していかねばならない。ベンチャー企業の成長には新しい核を作り続ける「ディスラプション(Disruption、変革・攻撃・破棄・混乱)」が欠かせない。継続と弛まぬコミュニケーション、軌道修正や変革などの源となるものは「好奇心」であり、この「好奇心」こそがベンチャー企業が生き残るために最も大切だ。

2012年7月21日(土)特別講義

佐藤食品工業株式会社 代表取締役会長 佐藤 功 客員教授

「お米人生」

佐藤食品工業株式会社 代表取締役会長 佐藤 功 客員教授白玉粉やお餅の製造からスタートした弊社は、「さとうのごはん」や「さとうの切り餅」というヒット商品を次々と生み出して成長を遂げてきた。これまで製造方法は6回も変更してきたが、お餅をつくることだけは創業当初から変わっていない。伝統的な手作り製法にこだわってきた理由には、「信用という杵で真心が匂い立つ美味いお餅を、いつでも好きなときに好きなだけ食べられるように」という、創業時からの信念があるからである。そして、良い品を適正価格で提供する企業努力と社員一同の情熱の結晶が我々のお餅に込められている。

2012年6月23日(土)特別講義

インターウオーズ株式会社 代表取締役社長 吉井 信隆 客員教授

「企業内起業成功の条件 ~イントレプレナーの時代~」

インターウオーズ株式会社 代表取締役社長 吉井 信隆 客員教授イントレプレナー、企業内起業の成功の条件は、まずは、メンタルブロックをはずし、固定概念を壊すことが大事である。そして、物事を捉える時に大局観の目―鳥の目、目の前のミクロの目―虫の目、イマジネーションの目、クリティカルシンキングの目―複眼の目の三つの目で捉え、気づき、発想、アイデアにつなげていくことが重要である。
イントレプレナーがテーマに向き合う時、自分の会社は「何屋」であるのかを定義すべきであり、確実に来る未来を予測し、洞察力を持って過去、現在、未来をアイデア、発想をもとに結び付けていくことが肝要だ。その中で、変わった顧客を見つける視点やライフデザインのプロセスを踏まえた顧客設定が非常に大切である。また、経営資源を活かすことが、企業内起業の競争優位性となる。大切なことは、不満、不能、不便など「不」の中にあるニーズの根源を把握することはもちろん、顕在化していない部分に焦点を当てること、自社や組織の強みと弱みを理解し、経営資源を新商品開発といった市場の深耕、拡大、多角化の三方向のどこに向けるのかを明確にすることである。さらに、企業内起業の成功には、経営層、社内インキュベーター、イントレプレナーの「三位一体」のチームとしての枠組みが必要であり、新規事業を成功させるうえで最も確率が高いインキュベーションは、ラインからの提案、つまりボトムアップによるもので、イントレプレナー精神がその原動力となる。

2012年5月19日(土)特別講義

東洋大学 国際地域学部 国際観光学科 教授 梁 春香 客員教授

「観光振興と地域の活性化について」

東洋大学 国際地域学部 国際観光学科 教授 梁 春香 客員教授昨今、観光については、その本質が変わりつつあり、観光に対する新たな理解が必要とされている。観光から観光交流へ、つまり、一方通行から双方向の観光が重要視されている。観光交流とは、「人との触れ合い、自然との触れ合い、歴史、文化との触れ合いといった人々の社会的な交流活動である」と定義できる。観光振興は、地域活性化のためによく使う手法の一つだと考えられる。つまり、観光活動を盛んにすることを通して地域を活性化させる。観光活動は、人的な交流活動であり、観光交流は、民間性、相互性、開放性、国際性、行動の自主性という特性を持つが、国際観光の場合は、国民の相互理解の最も近道になる。したがって、観光振興のための素材「光」がなんであるかを見出し、いかに知ってもらうかが大切であり、課題となる。また観光振興のために国際観光交流を大いに展開し、世界の人々に日本の「光」を知ってもらうことも地域活性化に寄与することが期待できるが、昨今の国際観光交流において中国抜きに語ることができない時代になっている。中国と日本は、地理的に近いため、両国が、北東アジアの地域でその果たす役割は、極めて大きいと考えられる。観光振興と地域活性化のために日中観光交流を拡大することが重要であり、そのためには、観光交流による相互理解と両国の障害を取り除き、乗り越えていくための知恵が必要であり、若い世代に期待したいところである。

2012年2月25日(土)特別講義

株式会社てっぺん 代表取締役 大嶋 啓介 客員教授

「夢を持てば人は輝く~夢は必ず叶う」

有限会社てっぺん 代表取締役 大嶋 啓介 客員教授夢を持てば人は輝く。そして夢は必ず叶うものである。「今の自分」の行動・考え方・感情がプラス思考に働くだけで人は変われるきっかけを得る。そして「本来の能力(輝き)」に気付いたり、マイナス思考の基となっている「固定観念」を取り除いていくことで、人は未来を切り開く「可能性(未来の力)」に気付く。また、朝起床した時、夜就寝する時、そしてピンチが訪れた時こそ、「ワクワクする」状態を意識的に創り出すことも成功の秘訣である。例えば朝起床した時に「ワクワクする」ことなど最初から出来るはずもないと思っている間は、本来備わっている潜在能力すら発揮されない。出来るか出来ないかの思考回路を捨て、やるかやらないかに気付くことで人は劇的に変わってくる。理想の状態を常に描き、リーダーが何処を目指すかによって、社員の成長や結果も変わり、夢が叶う。

2012年2月4日(土)特別講義

アルファグループ株式会社 代表取締役社長 吉岡 伸一郎 客員教授

「失敗しない起業」

アルファグループ株式会社 代表取締役社長 吉岡 伸一郎 客員教授起業を失敗しないためには、事業を立ち上げ、存続し続けることが重要である。何事も柔軟性を持ってチャレンジし、新たな問題が発生した場合でもビジネススキームを組み立てる段階で「余力」を持っておくことにより、新たな価値に変えることができる。さらに、限られた労力の中で取引条件を勝ち取っていくためにも、クライアントの目線に立つことが肝要である。どのようなビジネスにも必ずバイオリズムがあるため、収益が上がったときこそ足元を固めて強い事業基盤を確立し、現場に身を置きながら、永続的に信用・信頼関係を築いていくことが会社の存続に繋がっていく。

2012年1月28日(土)特別講義

エン・ジャパン株式会社 代表取締役会長 越智 通勝 客員教授

「理念経営とリーマンショック後の対策」

エン・ジャパン株式会社 代表取締役会長 越智 通勝 客員教授経営者には経営論よりも、理念(哲学・思想・文化等)を持つことが必要である。経営に行き詰まったときや悩んだときに立ち返る(戻る)ところがなければ、ブレが生じてしまう。エン・ジャパンには「人間成長R」というDNAが社内全体に宿っている。「人間成長R」とは、ビジネスを自らの成長ステージとして捉え、心技一体のプロとして心物両面で豊かになることである。当社は、縁があって集まった仲間と共に「収益性」と「独自性」、そして社会貢献性を超えた「社会正義性」という3つの事業化原則に基づきながら、DNA=「人間成長R」を追求し継承している。これからの日本の経営者には、経営者自らが使命感を持って世界に向けて発信していくことが大切である。

2011年12月10日(土)特別講義

日本ブランドアソシエイツ株式会社 代表取締役兼CEO 豊隅 優 客員教授

「ビジネスとブランド」

日本ブランドアソシエイツ株式会社 代表取締役 豊隅 優 客員教授加速するビジネスのグローバル化に対応したブランドを確立するためには、ビジネス(収益)とブランド(顧客ロイヤリティ)の好循環な関係をつくるブランド戦略を推進し、世界に通用する強み(モノづくり技術等)に裏付けられた世界共通のブランドとして認知させていくことが必要である。そのためにはグローバルな視点で重要顧客とブランド接点の優先順位を明確にし、世界の顧客から選ばれる商品・サービスを提供し続けなければならない。特に今日のようなIT社会においてはビジネスとブランドが融合したウェブサイトの価値を最大化することで、効率よくブランドを確立することが可能である。

2011年10月29日(土)特別講義

株式会社マックハウス 取締役会長 栗原 勝利 客員教授

「小売業の成長戦略~企業内起業 成功のキーワード~企業内起業が上場を果たすまで」

株式会社マックハウス 取締役会長 栗原 勝利 客員教授売上高・店舗数共に靴の小売業界で日本一となった㈱チヨダ。1936年の創業以来、75周年を迎えた今、このチヨダから企業内起業を果たし、更なる成長を続けている㈱マックハウスの成功ポイントは?親会社から子会社による企業内起業を考えたとき、従来型の新規事業開発とは似て非なるものが企業内起業である。①経営資源を最大限に利用する、②意識的に独立する、③人材を外部から積極的に登用する、④人事評価制度も独自のものとする、⑤自立した親子関係を構築する、⑥離れた場所に立地する、ということが重要である。そしてトップの「成功させようという強固な意志」も成功するうえで必要不可欠である。㈱マックハウスが成長できた要因は、①ロードサイドビジネスという商業立地の創造展開、②蓄積されたチェーンオペレーションノウハウ、③ジーンズカジュアル分野へ目を向けた先見性、④徹底したローコストオペレーションノウハウがあったからである。

2011年10月8日(土)特別講演

文京学院大学 経営学部 経営学科 教授 櫻澤 仁 氏

「ソーシャルビジネス領域の起業とビジネスモデル」

文京学院大学 経営学部 経営学科 教授 櫻澤 仁 氏ソーシャルビジネスの課題は持続力と競争力を保有したビジネスモデルの確立にある。何を武器としつつ事業活動を展開していくかという独自能力の保有が事業活動安定化の前提条件となるが、顧客ニーズのみならず事業を取り巻く社会経済環境もまた、急速な変化を見せており、事業ドメインの微調整を行いつつ、強みに特化していくことを通じた将来的なコンピタンス創造を行うことが重要な戦略発想となっている。例えば、福祉領域のソーシャルビジネス/コミュニティ・ビジネスの事業主体では、活動の効率性や独自性追求よりも顧客満足の追求を優先するあまり、顧客サービスに費やす単位あたりの時間が増加し採算割れとなる傾向も散見され、売上高向上や周辺事業領域への業務拡大を難しくしている。このような状況が常軌化してしまうと「好意的な悪循環」というスパイラルを生むが、そこからの脱却には「小さな『質』を積み重ねて、少しずつ『量』にしていく」といったような、地道で堅実そして収益基盤確保型のビジネスモデル構築が肝要である。

2011年10月8日(土)特別講義

株式会社トップカルチャー 代表取締役社長 清水 秀雄 客員教授

「感動の力」

株式会社トップカルチャー 代表取締役社長 清水 秀雄 客員教授「文明は効率、文化は感動」をコンセプトに24年前「FCビジネス」事業を立ち上げた。「上質な感動」を創るためには「感動というもの」が近くになければならない。レンタル、文具、本屋、レコード店など、単独では昔に比べて成長の滞った業種もあるが、「複合化」することで、新たな付加価値を備えた新業態として生まれ変わっている。店舗はお客様との会話が生まれる場であって、地域のコミュニティーの場として使っていただけるものにする必要がある。常に20年後を見つめ、「どういう姿にしていきたいか?」「後世にどう残していきたいか?」。経営を行う上で心がけていることは「戦略は心、戦術は技」、そして「大事は理、小事は情をもって処す」ことを大切にしている。今後も社会への価値提供を第一に「感動」を伝えていきたい。

2011年9月17日(土)特別講義

ユニー株式会社 特別顧問 西川 俊男 客員教授

「平成の危機と経営者の勇気」

ユニー株式会社 特別顧問 西川 俊男 客員教授現代の日本をつくってきたその背景には、明治維新や終戦といった時代の難局を乗り越え、自らの手で立ち上がった人たちがいた。豊かな生活や平和が保障される昨今、かつての日本人が持っていた危機感や野心が育ちにくい環境にある。そんな時流の中、東日本大震災が起きた。これを過渡期として今後、一人ひとりが自立し世の中を変えていこうと行動していくことが期待されている。
特に、経営者には①ビジョンを明快に示す、②やったことに対して公正な評価をする、③信念を曲げずに行動に移すことが必要であると提言。ユニーグループ生誕100周年と共に歩んできた西川氏から聴講者へ、①危機「感」を持ち、②存在「感」を放つ、③常に責任「感」(使命感)を持って果敢に挑むことが大切であると、独自の経営スタイル=『経営の三「感」王』がメッセージとして贈られた。

2011年9月10日(土)特別講演

早稲田大学大学院商学研究科(ビジネス専攻)ビジネススクール教授 松田 修一 氏

「日本の課題と企業の強さ」

早稲田大学大学院商学研究科(ビジネス専攻)ビジネススクール教授 松田 修一 氏日本はモノづくりにおいて、世界のトップレベルを走ってきました。これまでの世界の競争力ランキングを見てみると、日本は1990年代、世界の最高ランキングに位置していましたが、現在の日本の競争力ランキングは、低下の傾向にあります。原因として考えられることは、日本の「産業」、いわゆる「企業」の競争力が落ちてきたわけではなく、まだまだ日本の「産業(=企業)」は強いものを持っているのですが、「公的部門」の競争力が、世界の国々と比べると弱く、競争力に勝ち抜くベースができていない状況です。政府がどのように率いていくのか?が今後の課題の一つと言えます。
世界を見ると競争力の高い国々では、国策の一環として、政府が「企業(国内企業・海外企業問わず)」や「他国(もしくはアジア圏等の地域)」間と連携しながら、競争力を高めています。対する日本は、技術開発や歴史文化等において、いいもの(優れた技術力、日本人特有の細やかさ等)を持っているにも関わらず、総合的な事業構想競争力が上手くなく、本来持っているはずの日本人の力をまだまだ活かしきれていない現状にあります。
世界が認めた日本を代表する企業(ソニー、トヨタ自動車、パナソニック、任天堂など)を見てみると、多くは設立が古く、昨今、世界に通用する新たな企業はまだまだ生まれてきていません。しかしながら、設立の古い日本企業が、長い間、世界のトップレベルに位置しているということは、それだけ裾野の広い企業が日本に存在するメリットがあります。日本が誇る一流の総合縦型企業が、今もなお、水平分業を促し、専門横型企業という周りの関連産業を育てていることを意味しています。
一方これまで日本は、モノづくりを重視し過ぎ、余りソフトビジネスが育たなかったという課題があります。情報インフラ面をアメリカに握られていたとしても、クラウド時代になり、まだまだ付加価値の高い「様々なサービス」をローコストで提供できる余地があります。
世界のトップレベルにある日本の技術力は、非常に大きな強みです。この技術力やサービス面での強みを、一つの活かし方ではなく、多様な活かし方も探りながら新たな事業展開に向けてチャレンジしていくという「ワザの弾力性」こそが、今こそ必要です。「自分の会社はこうだ」と決めてかからず、「自分の会社の強さは何か」、そして「その強みをどう活用できるか」を追求していくことが重要です。また「足りないところはオープン・ソース(資源)を使う」ことによって補えばよいのです。
日本がこれまでに築いてきた技術面における「日本のバリューチェーンの強さ」は世界に貢献できる日本の利であります。政府や企業がこれらをどのようにして活かしていくかが今後の大きな課題でもあり、日本から再び世界に通用する新しい事業展開が開けるチャンスでもあります。

2011年9月3日(土)特別講義

新潟綜合警備保障株式会社 取締役会長 廣田 靖夫 客員教授

「私が歩んで来た道」

新潟綜合警備保障株式会社 取締役会長 廣田 靖夫 客員教授終戦と同時に、旧ソ連(ロシア)へ4年間もの間抑留した過酷な経験を基に、新潟綜合警備保障株式会社の設立から社員教育・新人研修、そして家族間の絆や子育てに至るまでを熱く語った。今日を生きるか死ぬか、明日さえもどうなるかわからない状況下において「人は何を思いどんな行動をとるのか?」廣田氏自身の体験を交えながら、聴講者である私たちに問いかけると共に「どんな状況下でも恐れずに挑戦し前へ進む」大切さを伝えた。最後に毎年、社内の役員クラスや幹部候補者を本学で学ばせている意義と効果についても触れ、様々な人との出会いが個人の見識を広げ、より実りある人生を創り上げると締めくくった。

2011年7月23日(土)特別講義

フリーキャスター 伊藤 聡子 客員教授

「日本復興へ。求められる地域ビジネス」

フリーキャスター 伊藤 聡子 客員教授「多くの尊い命を失った大震災を原点として、私たちは今日における生き方や経済の在り方について根本的に見直し、改めなければならない時期にきている」。日本経済に打撃を与えたリーマンショックから景気が立ち直りかけていた2011年、東日本大震災が日本を襲い、経済的・社会的に多大な影響を与え続けている。このような状況を背景として、震災後の日本人に起きた価値観の変化から、社会が求め、関心ある点を見出し、それらを企業の事業活動に取り込みビジネスに役立てることが重要であると主張。その後、堅実に取り組む企業の活動姿勢や、地域の気候・環境・地場産業を活かして会社を興している企業をいくつか紹介した。

2011年7月9日(土)特別講義

株式会社プラネット 代表取締役会長 玉生 弘昌 客員教授

「大災害とBCP(事業継続計画)」

株式会社プラネット 代表取締役会長 玉生 弘昌 客員教授大震災が起こり、日本企業がいままで後回しにしていたBCP(事業継続計画)が、にわかに注目されるようになって来た。BCPとは災害対策マニュアルを作ればよいと考えている向きがあるが、想定に基づいたマニュアルは、想定外には対処できない。
現場力こそが災害を克服できる力である。現場力とは、①組織目的の共有化、②企業価値の共有化、③解決方法の共有化によって発揮される。「わが社は何のために存在し、誰のためにサービスをしているのか、今やっている仕事は何のためなのか」を現場で認識していれば、臨機応変に対応し、早期に修復ができる。これらは、組織活性化の要諦であり、平時でも非常時でも通用する経営のポイントである。

2011年6月18日(土)特別講演

外務省大臣 官房審議官 北野 充 氏

「東日本大震災後の日本とアジア」

外務省大臣 官房審議官 北野 充 氏日中韓サミットの経験から
5月21日・22日に第4回目を迎える日中韓サミットが日本で開催されました。私は、このサミットの開催にあたり、計画・準備を担当しましたが、その最中の3月11日、東日本大震災が起こりました。サミットを行うに当たって、中韓両首脳に被災地を訪問していただきました。温家宝首相は、「自分の判断で福島に来た」と現地で述べました。
このような指導者の判断、行動は強い「メッセージ性」を持ちます。世界の人々の日本に対する意識<パーセプション>は、日本全土を「福島原発周辺地域」のように捉えており、日本産食品の厳しい輸入制限が行われています。われわれとしては、「日本全体が福島原発周辺地域であるわけではない」ということを知ってもらいたいと思いました。中韓両国首脳に福島に行っていただいて、地場野菜を食してもらうということは、強いメッセージ性を持ちました。
どうしてこのようなことが重要なのか。パーセプションは、意識の世界だけにとどまるだけでなく、実体経済とも結びついています。輸入制限という実体経済で生じている問題に対応するためには、パーセプションの世界で強いメッセージを出していくことが必要なのです。

東日本大震災による「日本とアジアの変化」

今回の震災に際しては、159の国と地域、43の国際機関から支援を受けるという国際社会から前例のない支援を受けました。多くの国々は日本に対し、「何かあると真っ先に助けてくれた」ことに対する「恩返し」の気持ちから支援をしてくれました。このことは、国際関係・国際政治を考えるときに大変重要です。国際政治・国際関係を捉える理論としては、①リアリズム:国益のぶつかり合い、②リベラリズム:人・モノの行き来による協調、③コンストラクティビズム:人の主観・意識を重視、この3つの理論があります。実際の国際政治・国際関係は、この三つの見方の総合により成っており、この3つの混合であると考えます。冷徹なリアリズムによるところも多いのですが、国際関係の中で、「恩返し」という気持ちが働くこともあるのです。
私は、外国を見るときに<注目度、好感度、知識の正確さ>の3つの観点から考え、また、日本を外国にアピールする際には、これらの観点を上げるように努めてきました。今回の震災で日本についての報道が世界各国でなされ注目度はこれまでにないほど上がりました。しかし、多くの報道がなされれば正しい知識に結びつくというわけではなく、多くの情報がいくつかの事柄に集約されそれが繰り返し流れることによりイメージが固定化され強固なものとなります。それは、時には、現実の姿からは程遠いものとなってしまうことがあります。先ほど述べた、日本全土を「福島原発周辺地域」のように捉える見方は、その一つの典型です。これは、今回の教訓の一つです。足りない情報を埋め外に与えるパーセプションを、現実に近い正しいパーセプションを与えるためには、正しい情報をメッセージ性の強い形で発信していく必要があります。その意味で、今回、中韓両国の首脳に現地に行ってもらったことは大きなインパクトを持ったと思います。
国際政治学と歴史学の泰斗である入江昭先生が震災後の様子を見て次のようにおっしゃったと人づてに聞きました。『震災後の現地の状況は、見渡す限りがれきの山であり、66年前の第二次大戦後の風景とダブってみえた。しかし、66年と今とは大きな違いがある。66年前、日本には、国際社会の中で友達は一人もいなかった。ところが、今は世界にたくさんの友達がいて日本に手を差し伸べてくれている。このことは戦後、日本がやってきたことが評価されているということである。このことを決して忘れてはいけない。』今後、日本がどう進むかを考えるときに、多くの示唆に富む言葉と思います。

起業家ならびに組織内事業創造を担い得るプロフェッショナルを育成する大学院
本学では、MBA経営管理修士(専門職)の取得にとどまらず、起業家の育成を目指します。 社会人の方が仕事と勉強の両立が可能なようフレキシブルな学習環境をご提供しております。 経営戦略、マーケティング、会計・財務、アントレプレナーシップ等の広範囲なMBA科目から、必修5科目と個人の目的に合わせて選択科目を履修することになります。 グローバルな視野を持ち「事業を創造すること」、そして「それを実現する強い精神を涵養すること」、それが事業創造大学院大学の理念です。

本学では、MBA経営管理修士(専門職)の取得にとどまらず、起業家の育成を目指します。

学校法人 新潟総合学園 事業創造大学院大学(専門職大学院)/英文名:Graduate Institute for Entrepreneurial Studies
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