国際公共政策研究所

1.研究所概要

(1)理念

独立あるいは組織内で新規事業を創造しうる人材の育成、地域社会のニーズに応えうる人材の育成、国際社会に貢献しうる人材の育成

(2)目標

  • ・日本と地域社会の発展に貢献する創造的な制度、政策、事業を提案し実践します
  • ・グローバル社会の問題構造を分析し、問題解決の方向性・処方箋を提示します
  • ・地域企業や自治体や非営利団体の経営をリードできる人材を育成します

2.研究所メンバー

国際公共政策研究所 研究員

川田由美

Yumi Kawada

国際公共政策研究所 研究員

国分麻里

Mari Kokubu

国際公共政策研究所 研究員

真鍋遥香

Haruka Manabe

3.活動内容

(1)研究活動分野

  • ・公共政策(財政均衡、地方分権、地域成長戦略等)に関するデータ分析、フィールドリサーチ、セミナーの開催
  • ・公共経営(スマートシティ、オープン・ガバメント、PFI/コンセッション等)関するデータ分析、フィールドリサーチ、セミナーの開催
  • ・Americans For Tax Reform (ATR)を中心とした世界のNGO等との連携によるIPRI(国際財産権指標)の翻訳と国際比較研究
  • ・ATRやアトラス財団との連携による米国政権内部のリアルな情報取得や調査研究
  • ・高度先端技術の発展を見据えた、世界の先端的な都市政策、民主主義と地域社会問題解決についてのフィールドリサーチ、
     識者との意見交換やセミナーや研究会の開催

(2)研究プロジェクト

国際財産権指標(IPRI)プロジェクト

Americans For Tax Reformはじめとした世界の研究機関・NGO等によって作成されている国際財産権指標(IPRI)を翻訳し紹介するとともに、日本との比較分析を行うセミナーを開催します。

安全保障産業クラスタープロジェクト

安全保障政策に関するクラスター(特区等)を地域政策(安全保障産業(航空宇宙産業等)の集積)と結びつけて研究します。

スマートシティプロジェクト

世界のスマートシティ・スーパーシティの先進事例を深堀し、その技術動向・参画企業やデジタル政府の意義や意味、日本への応用可能性を研究します。

地域健康経営プロジェクト

地域住民の健康増進のための健康・医療政策、スポーツ政策などを中心に、「予防」の重要性を研究するとともに、成功事例を多面的に研究します。

多文化共生プロジェクト

一層深化する少子高齢化の中で、日本における多文化共生社会実現のための国や自治体やNGOの施策を研究する。このため有識者や在日外国人からの聞き取り調査などを行い、研究会に収れんさせる。

新しい資本主義プロジェクト

「成長か分配か」、「環境か成長か」「自由か平等か」といった基本的価値観が問われる日本と世界経済の行方を問いかけ合わせて国内の地域社会と地方自治の今後を探る。

(3)後援・協賛プロジェクト

Japan – U.S. Innovation Summit 2017

日時 2017年11月17日(金)
場所 TKPガーデンシティ立橋ホール
テーマ ①自由経済・自由貿易
②規制改革・
③保守派・自由主義運動
主催 パシフィック・アライアンス総研、Americans for Tax Reform
講演者 グローバー・ノーキスト(ATR全米税制改革協議会議長)ロレンゾ・モンタラーニ(国際財産権連盟代表)、クリストファー・バトラー(ATR国際部長)、三谷英弘衆議院議員、山田宏参議院議員、音喜多俊都議会議員、鈴木崇弘城西大学教授、新田哲史アゴラ編集長、渡瀬裕哉本研究所上席研究員 、吉川富夫本研究所所長ら

Japan – U.S. Innovation Summit 2018

日時 2018年12月16日
場所 グランドヒル市ヶ谷
テーマ ①税制改革と規制改革
②人権
③小さな政府
主催 パシフィック・アライアンス総研、Americans for Tax Reform Foundation
講演者 グローバー・ノーキスト(ATR議長)、ロレンゾ・モンタラーニ(国際財産権連盟代表)、クリストファー・バトラー(ATR国際部長)、リック・テイラー(メイン州共和党部長)、山田宏参議院議員、松原仁衆議院議員、長島昭和久衆議院議員、音喜多俊都議会議員、吉田寛千葉商科大学教授、渡瀬裕哉本研究所上席研究員 、吉川富夫本研究所所長ら

Japan – U.S. Innovation Summit 2019

日時 2019年12月12日
場所 オンライン
テーマ ①中道保守の再生
②表現の自由
③デジタルイノベーション
④持続可能な社会保障
主催 パシフィック・アライアンス総研、Americans for Tax Reform
講演者 グローバー・ノーキスト(ATR議長)、ロレンゾ・モンタラーニ(国際財産権連盟代表)、アンソニー・キム(ヘリテージ財団研究員)、アンドレア・ヘルマン(ATRデジタル課税チーム)、三谷英弘衆議院議員、山田太郎衆議院議員、渡辺喜美参議院議員、衆議院議員参議院議員、渡瀬裕哉本研究所上席研究員 、吉川富夫本研究所所長、西村健渡瀬裕哉本研究所上席研究員 ら

Japan – U.S. Innovation Summit 2020 自由民権大演説会・減税祭

日時 2020年12月13日
場所 品川インターシティホール
テーマ ①新時代の減税・規制廃止の意義
②1940年体制の打破
③近代政党とシンクタンク④地方自治体の行政改革と減税
主催 パシフィック・アライアンス総研、Americans for Tax Reform
講演者 グローバー・ノーキスト(全米税制改革協議会議長、渡辺喜美参議院議員(元行政改革担当大臣)、ロレンゾモンタナ―リ(全米税制改革協議会国際部長)音喜多駿参議院議員、浜田聡参議院議員、東京都品川区筒井洋介議員、東京都新宿区伊藤陽平議員、渡瀬裕哉本研究所上席研究員 、吉川富夫本研究所所長ら

Japan – U.S. Innovation Summit 2021

日時 2021年12月12日
場所 オンライン
テーマ 減税及び規制改革のためのトークセッション
主催 パシフィック・アライアンス総研、Americans for Tax Reform 、(一社)一国民の会
講演者 グローバー・ノーキスト(全米税制改革協議会議長)、サリー・レヴィ プロパティライツ・アライアンス代表 内山優日本税制改革協議会会長、吉田寛千葉商科大学大学院教授、福田峰之元内閣府副大臣・元衆議院議員、渡瀬裕哉本研究所上席研究員 、吉川富夫本研究所所長ら

4.研究成果

(1)研究成果の公表

研究成果を、大学紀要や新潟地域共同リポジトリーほか、学会誌等にも掲載していきます。
また、各プロジェクトで利用したプレゼンテーション資料や調査報告なども、HPやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を活用して可能な限り情報共有していきます。
現在、スマートシティ研究会報告書2020、2021ができあがっていますので、ご希望の方はお申し込みください。

(2)研究所事業に関連する情報の提供

研究所の活動について、TV、新聞・雑誌、研究会等様々な活動の場を活用し紹介していきます。
研究所Facebook pageも確認ください。

5.連絡先

事業創造大学院大学 国際公共政策研究所についてのお問い合わせは以下までご連絡ください。
48時間以内には回答いたします。

【E-mail】 ippiアットjigyo.ac.jp
ディレクター 西村健   nishimura.kenアットjigyo.ac.jp
*アットは@マークにして送付ください。

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