1. 社会的な背景と本学の使命
近年、技術革新の発展やグローバル化の進展などにより、社会は多様化・複雑化し、変化の速度が速まっています。そういった中、経営をめぐる課題を考えるにあたっては、個別具体的に対応策を考えることも必要ですが、むしろ、体系的、抽象的な知見が求められるなど、学術的な要素も求められるようになってきています。
本学の使命は、本学特有の資源を存分に活かし、地方の抱える社会課題、経営課題を的確に把握・分析し、自立して研究を行い、新たな知見を得て、それを体系化・深化させることにより、新たな解決策や価値を産み出せる人材を養成することであり、そのために経営科学専攻［博士後期課程］を設置しました。
本学の特有の資源
- 約20年近く、事業を創造し、経営することのできる高度の専門的職業人材を育成
- 地方創生の重要な拠点のひとつ、東アジアの玄関口でもある、本州日本海側最大の都市「新潟市」が拠点
- 専門職大学院大学として、地域の経営者と経営について本音でやり取りできる関係がある
2. 経営科学専攻［博士後期課程］の特徴
本専攻では、以下の人材を育成することを特徴としています。
- 経営に関する豊かな学識を基礎に、高度な研究能力を身に付ける
- 地域社会や国際社会の振興・発展の実現に向け、持続可能なビジネスの在り方を探求する
- 探究したテーマにかかわる新しい知見を開拓し、さらにそれを体系化・深化させるような研究を行う
- 研究成果を発信して人々に伝え、経営の現場で抱えている諸問題の解決に生かすことのできる
また、以下の教育的な特徴があります。
- ハイフレックスによるオンライン受講が可能
- 少人数制によるきめ細やかな指導
- 産学官連携による実践的な研究機会
- 大学教員、研究機関や企業の研究職等、幅広いキャリアパスを切り拓くことが可能
概要
| 名称 | 開志創造大学 事業創造研究科 経営科学専攻 Graduate School of Entrepreneurial Studies, kaishi Innovation University |
|---|---|
| 課程 | 博士後期課程 |
| 授与学位 | 博士（経営管理）DBA（Doctor of Business Administration） |
| 入学時期 | 春学期4月、秋学期10月 |
| 標準修業年限 | 3年 |
| 募集人員 | 4名 |
| 収容定員 | 12名 |
| 開講形態 | 平日（昼・夜間）及び一部の土曜日（昼間）に開講 |
3. 入学対象とする主な人材像
- グローバルな環境下で自立して実用性・応用性の高い研究活動を行うことを目指す者（経営人材のほか、留学生を含む）
- 企業幹部や起業家やその相談相手となりうる、士業に代表されるような専門職
- 高度の専門職業人を育成する際に必要な研究・分析能力の獲得を求められている実務家教員
4. 教員・学習・研究環境
本学では研究を支える環境を整えています。
教員はそれぞれの専門分野において高い教育実績及び研究実績を有し、
博士後期課程における十分な教育・研究が実施できる配置をしています。
図書館・データベースを活用できるほか、海外学会での発表支援や国際共同研究など、グローバルな研究活動の機会も豊富です。
また、産学官連携や地域との協働プロジェクトを通じて、社会に直結する研究を進められるのも大きな魅力です。
さらに、RA・TA制度を通じた研究補助活動や、指導教員との定期的な研究指導により、日々の研究を力強くサポートします。
5. 希望の研究指導教員との事前相談について
本学事業創造専攻[経営管理(修士)]の修了生以外の方
経営科学専攻[博士後期課程]を受験する場合、希望する研究指導教員と研究分野や内容についての事前相談が必須です。
本学事業創造専攻[経営管理(修士)]の修了生の方
経営科学専攻[博士後期課程]を受験する場合の事前相談は任意です。
事前相談の受付開始は、本ホームページより近日中にご案内致します。
6. 入試情報・募集要項
募集要項（予定）
2026年4月（春学期）入学
| 出願受付期間 | 2026年2月16日(月)～2月28日(土)必着 |
|---|---|
| 入学試験日 | 2026年3月7日(土) |
| 合格発表日 | 2026年3月12日(木) |
| 入学手続期間 | 2026年3月13日(金)～4月3日(金) |
出願資格
次の①の資格を満たす者を出願対象者とします。
なお、外国籍の者は②も同時に満たす必要があります。
① 次の（1）～（8）のいずれかの資格を満たす者
-
修士の学位または専門職学位を授与された者及び授与見込の者
-
修士の学位や専門職学位を有する者
-
外国において、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者
-
外国の学校が行う通信教育を我が国において履修し、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者
-
我が国において、外国の大学院相当として指定した外国の学校の課程（文部科学大臣指定外国大学（大学院相当）日本校）を修了し、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者
-
国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者
-
大学等を卒業し、大学、研究所等において2年以上研究に従事した者で、大学院において、修士の学位を有する者と同等の学力があると認めた者
-
本学の個別の入学資格審査により認めた24歳以上の者
- 要件(8)により出願しようとする者は、出願の前に個別の出願資格審査（修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があるか否かの資格を確認するための出願資格審査をいう）が必要です。
- 修士課程未修了者及び専門職学位課程で論文作成によって修了していない者については、入学試験合格から入学までに間、日本学術振興会(JSPS)が実施する研究倫理研修会(e-ラーニング)を受講します。
②下の表のいずれかの日本語能力を有する者 (該当かどうかの確認は、本学にお問い合わせください。)
| 主催 | 検定 | 基準点、クラス |
|---|---|---|
| 国際交流基金 (公財)日本国際教育支援協会 |
JLPT | N2以上、またはN1において、不合格ではあったものの90点以上100点未満の得点を有し、かつ、基準点未満の得点区分がないこと |
| (独)日本学生支援機構 | EJU | 220点以上 ※記述式試験を除く「日本語」科目 ※成績の有効期間は直近の試験を含む4回分（2年間） |
| (株)専⾨教育出版 | NAT-TEST | 2級以上 |
| (一社)日本語教育支援協会 | J-CAT | 250点以上 |
| (特非)日本語検定協会 | J.TEST | 600点（C級以上） |
| (株)サーティファイ | PJC | C以上 |
| (一社)外国人日本語能力検定機構 | JLCT | JCT2以上 |
入学試験科目
-
書類審査
- 入学願書、志望理由書、その他の提出書類について審査します。
-
口述発表
-
面接試験
- 独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。
- 原則としてICTを活用したオンラインで面接を実施します。
- 本学会場の他に、自宅・職場・貸会議室等の静穏、かつ、インターネット接続が可能な場所でも受験可能です。使用機器は、パソコンまたはタブレット端末のご準備をお願い致します(スマートフォンは不可)。
また、マイク付きのイヤホンかヘッドセットの使用を推奨しています。
7. 学費・奨学金・サポート
博士後期課程の学費は、入学金と年間授業料から成り立っています。
経済的な負担を軽減するため、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金をはじめ、研究活動を後押しするため、科研費申請サポートや学会発表の旅費補助なども整備されており、安心して研究に専念できる環境を提供します。
| 年次 | 入学金 | 授業料 | 施設設備金 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 前期 | 後期 | 前期 | 後期 | |||
| 1年次 | 200,000円 | 600,000円 | 600,000円 | 100,000円 | 100,000円 | 1,600,000円 |
| 2年次 | ー | 600,000円 | 600,000円 | 100,000円 | 100,000円 | 1,400,000円 |
| 3年次 | ー | 600,000円 | 600,000円 | 100,000円 | 100,000円 | 1,400,000円 |
（3年間合計：4,400,000円）