本科生

入学試験方法と入試区分

  • 1.入学試験方法は、「書類審査」、「記述式試験」、「課題審査」、「面接試験」の4種類があり、入学試験の区分により以下のとおり実施します。
  • 2.入試種類は、「企業・団体等推薦入試」、「社会人入試」、「一般入試」、「交流協定校推薦入試」、「指定校推薦入試」の5種類があります。
入試分類 入試種類 入学試験方法
書類
審査
記述
試験
課題
審査
面接
試験
社会人入試 企業・団体等推薦入試
社会人入試
一般入試 一般入試
交流協定校入試 交流協定校推薦入試
指定校入試 指定校推薦入試

※表は横にスクロールできます

※ 入学試験方法の○印が実施する試験です。△印は選択して実施する試験です。詳細は本学入試事務室までお問合せください。

入学試験方法・試験科目

  • 1.書類審査
    入学願書、志望理由書、その他の提出書類について審査します。
  • 2.記述式試験
    経済や企業経営の分野に関する学力試験を行います。文章を読んで、問いで設定されているテーマについて規定の字数で論じていただきます。
  • 3.課題審査
    本学があらかじめ指定した課題テーマについて規定の字数で作成していただきます。作成した課題記述書は出願書類として提出いただきます。提出された課題記述書を事前に審査し、面接試験において記述内容に関する質疑応答を行います。
  • 4.面接試験
    独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。

入試種類

  • 1.企業・団体等推薦入試
    2年以上の実務経験を有し、かつ出願時点で所属する企業や法人、官公庁等から推薦を受けた方を対象とします。
  • 2.社会人入試
    2年以上の実務経験を有する方を対象とします。
  • 3.一般入試
    実務経験が2年未満で、推薦入試に該当しない方を対象とします。
  • 4.交流協定校推薦入試
    本学と交流協定を締結した大学を卒業して5年未満(または卒業見込み)で、かつ大学から推薦を受けた方を対象とします。
  • 5.指定校推薦入試
    本学が指定する大学を卒業して5年未満(または卒業見込み)で、かつ大学から推薦を受けた方を対象とします。

出願資格

本学事業創造研究科の出願資格は入試種類ごとに定められています。入試種類別の出願資格をよくご確認の上、不明な点がある場合は入試事務室までお問い合わせください。

企業・団体等推薦入試

次の「①、②、③」の全ての資格を満たす者を出願対象者とします。なお、外国籍の者は④も同時に満たす必要があります。

  • ①出願時点において企業・団体等における2年以上の実務経験を有する者
  • ②所属する企業・法人・官公庁等から推薦を受ける者
  • ③次の(a)~(j)のいずれかの資格を満たす者
    • (a)日本の大学を卒業した者及び卒業見込みの者
    • (b)学校教育法第104条の第4項の規定により、学士の学位を授与された者及び授与見込みの者
    • (c)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び修了見込みの者
    • (d)外国の学校が行う通信教育を日本において履修することにより当該国の16年の課程を修了した者及び修了見込みの者
    • (e)日本において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程(文部科学大臣指定外国大学日本校)を修了した者及び修了見込みの者
    • (f)外国の大学等において、修業年限が3年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者及び授与見込みの者(中国の3年制大学(専科)卒業生は該当しません。)
    • (g)高度専門士の称号を付与された者及び付与見込みの者
    • (h)旧制学校等を修了した者
    • (i)防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者および修了見込みの者
    • (j)本学において個別の出願資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認め、入学時点において22歳以上の者
      ※出願資格③の要件(j)により出願しようとする者は、出願の前に個別の出願資格審査(大学を卒業した者と同等以上の学力があるか否かの資格を確認するための事前審査をいう)が必要です。
  • ④日本語能力試験N2以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目(記述式試験を除く)において220点以上に相当する日本語能力を有する者

社会人入試

次の「①、②」の全ての資格を満たす者を出願対象者とします。なお、外国籍の者は③も同時に満たす必要があります。

  • ①出願時点において企業・団体等における2年以上の実務経験を有する者
  • ②次の(a)~(j)のいずれかの資格を満たす者
    • (a)日本の大学を卒業した者及び卒業見込みの者
    • (b)学校教育法第104条の第4項の規定により、学士の学位を授与された者及び授与見込みの者
    • (c)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び修了見込みの者
    • (d)外国の学校が行う通信教育を日本において履修することにより当該国の16年の課程を修了した者及び修了見込みの者
    • (e)日本において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程(文部科学大臣指定外国大学日本校)を修了した者及び修了見込みの者
    • (f)外国の大学等において、修業年限が3年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者及び授与見込みの者(中国の3年制大学(専科)卒業生は該当しません。)
    • (g)高度専門士の称号を付与された者及び付与見込みの者
    • (h)旧制学校等を修了した者
    • (i)防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者および修了見込みの者
    • (j)本学において個別の出願資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認め、入学時点において22歳以上の者
      ※出願資格②の要件(j)により出願しようとする者は、出願の前に個別の出願資格審査(大学を卒業した者と同等以上の学力があるか否かの資格を確認するための事前審査をいう)が必要です。
  • ③日本語能力試験N2以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目(記述式試験を除く)において220点以上に相当する日本語能力を有する者

一般入試

次の①の資格満たす者を出願対象者とします。なお、外国籍の者は②も同時に満たす必要があります。

  • ①次の(a)~(i)のいずれかの資格を満たす者
    • (a)日本の大学を卒業した者及び卒業見込みの者
    • (b)学校教育法第104条の第4項の規定により、学士の学位を授与された者及び授与見込みの者
    • (c)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び修了見込みの者
    • (d)外国の学校が行う通信教育を日本において履修することにより当該国の16年の課程を修了した者及び修了見込みの者
    • (e)日本において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程(文部科学大臣指定外国大学日本校)を修了した者及び修了見込みの者
    • (f)外国の大学等において、修業年限が3年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者及び授与見込みの者(中国の3年制大学(専科)卒業生は該当しません。)
    • (g)高度専門士の称号を付与された者及び付与見込みの者
    • (h)旧制学校等を修了した者
    • (i)防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者および修了見込みの者
  • ②日本語能力試験N2以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目(記述式試験を除く)において220点以上に相当する日本語能力を有する者

交流協定校推薦入試

次の①の資格を満たす者を出願対象者とします。なお、外国籍の者は②も同時に満たす必要があります。

  • ①本学と交流協定を結ぶ大学(交流協定校)を卒業して5年未満(卒業見込を含む)で、且つ、交流協定校から推薦を受ける者
  • ②日本語能力試験N2以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目(記述式試験を除く)において220点以上に相当する日本語能力を有する者

指定校推薦入試

次の①の資格を満たす者を出願対象者とします。なお、外国籍の者は②も同時に満たす必要があります。

  • ①本学が指定する大学(指定校)を卒業して5年未満(卒業見込を含む)で、且つ、指定校から推薦を受ける者
  • ②日本語能力試験N2以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目において220点以上に相当する日本語能力を有する者

受験料

35,000円

学費

年次 入学金 授業料 施設設備金 合計
前期 後期 前期 後期
1年次 200,000円 550,000円 550,000円 100,000円 100,000円 1,500,000円
2年次 - 550,000円 550,000円 100,000円 100,000円 1,300,000円

(2年間合計:2,800,000円)

※表は横にスクロールできます

外国籍の方は、学納金減免制度を申請することができます。
学納金減免制度で二種採用となった場合は、下表の学費が適用されます。

年次 入学金 授業料 施設設備金 合計
前期 後期 前期 後期
1年次 免除 250,000円 250,000円 50,000円 50,000円 600,000円
2年次 - 250,000円 250,000円 50,000円 50,000円 600,000円

(2年間合計:1,200,000円)

※表は横にスクロールできます

※経済状況の激変がない限り、学費の変動はありません。
※個人で使用する教科書・参考書および調査・研究における交通費・宿泊費等の実費は、上記とは別に学生の自己負担となります

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