事業創造大学院大学

2025年4月、事業創造大学院大学は
開志創造大学へ名称変更予定です。(仮称・設置構想中)

学費・各種学費サポート

学費

学費内訳

入学者(1年次)

①入学金 授業料 施設設備金 納付金額内訳 合計
②前期 ③後期 ④前期 ⑤後期 入学手続時
納 付 金
①+②+④
後期
納付金
③+⑤
1年次年間
納付総額
200,000 600,000 600,000 100,000 100,000 900,000 700,000 1,600,000

2年次

①入学金 授業料 施設設備金 納付金額内訳 合計
⑥前期 ⑦後期 ⑧前期 ⑨後期 前期
納付金
⑥+⑧
後期
納付金
⑦+⑨
2年次年間
納付総額
600,000 600,000 100,000 100,000 700,000 700,000 1,400,000

その他

入学者(1年次) ※学研災:学生研究災害傷害保険料 学研賠:学研災付帯賠償責任保険料

その他 同窓会費(終身会費) 学研災(2年間分) 学研賠(2年間分) 合計
入学時 入学時 入学時 納付総額
5,000 750 680 6,430

〈その他〉欄の内容については、別紙の案内をご覧ください。「学研災」、「学研賠」は、入学と同時に全学生が加入する学校教育のリスクを軽減する制度です。

  • その他、個人で使用する教科書・参考書等及びフィールドワークが実施される場合の交通費、宿泊費等の実費は、上記とは別に学生の自己負担となります。
  • 入学時に別途、同窓会費、学研災(学生研究災害傷害保険料)、学研賠(学研災付帯賠償責任保険料)合計6,430円を請求させていただきます。

各種学費サポート

日本人学生の方対象

JASSO(日本学生支援機構)の奨学金を申込むことが出来ます。大学院に在学している方を対象とした第一種奨学金、第二種奨学金を受け付けております。詳細は本学までお問い合わせください。

大学院の学費が最大70%もどってくる!専門実践教育訓練給付制度

【国が訓練経費を一部補助】給付金は最大112万円

「仕事の知識やスキルを高めてキャリアアップしたい」「資格を取るための勉強をしたい」「新しい仕事にチャレンジしたい」そんな働く方の能力開発を支援するために、「教育訓練給付制度」(厚生労働省)が設けられ、延べ350万人が利用し、ご自身のキャリアに活かしています。

事業創造大学院大学は「専門実践教育訓練」の指定を受けており、雇用保険の加入期間などの支給要件を満たしている方が、標準修業年限の2年で本学を修了した場合、ハローワークに申請することにより、本学に支払った教育訓練経費の50%(最大70%)を給付金として受け取ることができます。※上限額:年間40万円(修了後、追加で最大32万円)

6ヵ月ごとの必要経費に対して支給額を決定しますので、本学の場合は下記のとおりです。

給付金の支給額 比較
給付金は受講開始日から6ヶ月毎に支給額決定

※4月入学の場合

大学院学費納入期限 大学院へ納入 教育訓練の対象経費 給付金額(半年毎)
第1期(入学手続時) 900,000円 800,000円 400,000円
第2期(9月末) 700,000円 600,000円 0円※1
第3期(4月末) 700,000円 600,000円 300,000円
第4期(9月末) 700,000円 600,000円 100,000円※2
修了後、雇用保険の被保険者 320,000円※3

※1 1期と合わせた年鑑上限額40万円のため、40万円-40万円=0円
※2 3期と合わせた年鑑上限額40万円のため、40万円-30万円=10万円
※3 対象経費260万円×20%=52万円だが、上限112万円のため、112万円-80万円=32万円

日本学生支援機構奨学金

名称 第一種奨学金(無利子貸与) 第二種奨学金(有利子貸与)
人間性に優れ、健康で学業成績・家計基準などが一定の基準を満たす学生に対し貸与する制度です。 第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された学生に対し貸与する制度です。
貸与月額 5万円、8万8千円から選択 5万円、8万円、10万円、13万円、15万円から選択
金利 無利子 利率固定方式または利率見直し方式より選択。
いずれも上限年利率3%
貸与期間 当該課程の標準修業年数 当該課程の標準修業年数
募集時期 4月頃(予定) 4月頃(予定)

大学院第一種奨学金に係る返還免除制度について

日本学生支援機構の大学院第一種奨学金の貸与を受けた学生で、貸与期間中に優れた業績を挙げたものとして認定した人を対象に、その奨学金の全額または半額を返還免除する制度があります。本学において業績をもとに候補者を選考し、日本学生支援機構に対して推薦を行います。
参考:日本学生支援機構ホームページ「特に優れた業績による返還免除の手続き」

国の教育ローン・各種金融機関の教育ローン

日本政策金融公庫や各種金融機関では、様々な教育ローンを取り扱っています。詳しくは、各金融機関窓口までお問い合わせください。
(参考:国の教育ローン)

名称 国の教育ローン(教育一般貸付)
取扱金融機関 日本政策金融公庫 国民生活事業の各支店や最寄の金融機関
利率 年1.80%(2022年5月2日現在)※利率は金融情勢によって変動します。
交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯収入200万円(所得132万円)以内の方、または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得356万円)以内の方は年▲0.4%
融資限度額 学生1名につき450万円以内
返済期間 最長18年以内
利用条件 世帯の年間収入(所得)等によって決定します。

企業の方へ

厚生労働省・人材開発支援助成金について

企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を行う事業主に対して助成金が支給されます。労働者の能力開発を行いたいと考える事業主の方を支援する国の助成制度です。

詳細は以下をご覧ください。

外国人留学生の方対象

事業創造大学院大学では、JASSO(日本学生支援機構)の学習奨励費を始めとして、各種民間・団体等機関による奨学金へのお申込みを積極的に支援しております。奨学金の申請に際しては、本学担当教員から指導を受けることができます。
※支給金額や支給期間は、年度や入学時期等により異なる場合があります。

機関名称 奨学金の名称 支給金額 ※ 支給期間 ※
JASSO
日本学生支援機構
私費外国人留学生学習奨励費 48,000円/月 半年間~1年間
公益財団法人
平和中島財団
外国人留学生奨学金 100,000円/月 1年間
公益財団法人
ロータリー米山記念奨学会
ロータリー米山記念奨学金 140,000円/月 2年間
公益財団法人
SGH財団
私費外国人留学生奨学生奨学金 120,000円/月 2年間
公益財団法人
大塚敏美育英奨学財団
大塚敏美育英奨学財団奨学金 1,000,000円、
又は1,500,000円/年
1年間
公益財団法人
佐藤陽国際奨学財団
佐藤陽国際奨学財団奨学金 180,000円/月 2年間
公益財団法人
とうきゅう留学生奨学財団
とうきゅう留学生奨学財団奨学金 160,000円/月 2年間
公益財団法人
伊藤国際教育交流財団
伊藤国際教育交流財団外国人奨学金 180,000円/月 2年以内
公益財団法人
本庄国際奨学財団
本庄国際奨学財団奨学生外国人留学生 200,000円/月 ※学位取得までの最短年限
2年間
公益財団法人
東華教育文化交流財団
東華教育文化交流財団奨学金 100,000円/月 1年以内
公益財団法人
似鳥国際奨学交流財団
似鳥国際奨学交流財団奨学金 110,000円/月 最長2年間
一般財団法人
共立国際交流奨学財団
共立国際交流奨学財団奨学金 100,000円/月 2年間

(各種奨学金一例)