税理士試験科目免除申請

「科目免除」という選択肢で"企業の将来のビジョン"を
経営者と共に描ける「税理士×MBA」を目指す

昨今、税理士事務所の現場では、企業のクライアントから様々な分野、領域での専門的なアドバイスやコンサルティングが求められています。税理士業務は、単なる財務や税務に関係する過去の業績等を数値化するだけではありません。「設立」・「株式公開」・「再生」といった企業の成長過程において、蓄積されたデータをもとに企業の成長・発展を支えるためのアドバイスや、幅広く経営全般にわたる具体的な経営コンサルティングが期待されています。また、税理士を取り巻く環境は年々複雑化・多様化し、税理士に期待されるサービスや仕事の領域は、より高度になり、専門化してきています。
事業創造大学院大学では、このようにクライアントの多様なニーズに応えるために経営者目線に立ち"企業の将来のビジョン"を共に描ける税理士を輩出するべく、「科目免除」という選択肢で税理士資格取得を目指します。本学修了時には、経営学の修士号である経営管理修士(専門職)MBAの学位が授与されるため、試験合格では得られない専門性、独立・起業ノウハウが養われます。またビジネススクールならではの多様な人材との異業種交流・ネットワークの構築が可能です。

「試験合格」税理士は全体の半分以下、
過去20年で「科目免除」税理士が増加

10年ごとに実施される日本税理士会連合会がまとめた第6回税理士実態調査報告書(平成26年度)によると、「税理士となった資格」は「試験合格」が最も多かったものの、 全体回答数の半分を下回る45.9%であることがわかりました。 続いて多かったのが「試験免除」=37.2%で、当該実態調査の推移によれば、前回(平成16年度)の25.3%、前々回(平成6年度)の16.7%と比べてみても、 「試験免除」により税理士となった資格者の割合が過去20年において増加しています。事業創造大学院大学では、科目免除制度を活用し、1年でも早く効率的に税理士資格を取得して税理士になることを奨励しています。

(参考)用語の説明 ※国税庁 平成27年度 税務統計-19-7 税理士より 一部抜粋
「試験合格」とは、税理士試験の試験科目の最終科目が試験合格による者をいう。
「試験免除」とは、税理士試験の試験科目の最終科目が免除による者をいう。

税理士試験科目
一部免除までのプロセス

本学では税理士を目指されている方を主たる対象として、「税法演習」および「会計演習」を開設しています。「税法演習」では税法に関する論文の作成指導、「会計演習」では会計学に関する論文の作成指導を行います。尚、所定の科目のほか、「税法演習」と「会計演習」のいずれかを履修し、修士論文を作成して本学を修了すると、「税法演習」履修の場合は税理士試験の「税法科目2科目の免除」を、また、「会計演習」履修の場合は税理士試験の「会計学科目の1科目の免除」を申請することが可能となります。(修了後、国税審議会に申請し、認定を受けることにより、受験が免除されます)

※本学を修了後、国税審議会への研究認定(科目免除)を申請するためには、各申請プロセスにおいて、ぞれぞれ税法科目いずれか1科目、会計科目いずれか1科目に合格している必要があります。

※本学において、税法2科目免除申請、会計1科目免除申請のために同時に「税法演習」、「会計演習」の両方を履修することはできません。

  • 税理士試験の税法2科目免除申請の場合
  • 税法に関する科目を一定単位以上履修「税法演習」の履修
  • 学位論文審査に合格し、本学を修了
  • 国税審議会へ研究認定(科目免除)申請
  • 審査・研究認定検定
  • 税法に関する試験科目の2科目免除決定
  • 税理士試験の会計1科目免除申請の場合
  • 会計に関する科目を一定単位以上履修「会計演習」の履修
  • 学位論文審査に合格し、本学を修了
  • 国税審議会へ研究認定(科目免除)申請
  • 審査研究認定検定
  • 会計学に関する試験科目の1科目免除決定

科目免除申請の認定に必要なMBA科目の配置

税理士試験の科目免除を行うためには、一定単位以上の講義科目の履修が欠かせません。「税法」に属する試験科目2科目の免除申請を行うためには「税法」に関する講義科目を4単位以上、「会計学」に属する試験科目1科目の免除申請を行うためには「会計学」に関する講義科目4単位以上履修することが必要です。本学では講義1科目履修につき2単位付与され、「税法」に関する科目を3科目、「会計学」に関する科目を2科目開講していますので、科目免除の申請の認定に必要な単位数を修得することが可能です。

科目免除申請の認定に必要なきめ細やかな演習による修士論文指導

本学では2年間を通じて担当教員によりゼミ形式によるきめ細やかな演習指導が行われます。入学後の半年間はプレゼミナールが始動し、修士論文の設定テーマを明確にします。1年次後半の演習Ⅰでは、修士論文の執筆活動が本格化し、2年次は1年を通して演習Ⅱを行い、国税審議会への申請認定が可能なレベルの修士論文を仕上げていきます。

本学統計データ

※税理士科目免除申請対象者(開学~2018年4月)

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