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事業創造大学院大学 ホーム > 教育 > 税法演習および会計演習(税理士試験科目免除申請制度)について

税法演習について

事業創造大学院大学は、税理士を目指されている方を主たる対象として、2014年度から「税法演習」を開設していますが、2015年度からは、 新たに「会計演習」も開設しております。本学は起業家、経営幹部、後継経営者などの育成を目指す、経営管理修士(専門職)MBAが取得できる専門職大学院として、 ビジネス経験豊かな実務家教員と研究者教員による実践的な「演習」指導を行っています。将来、税理士として独立開業を目指す方や組織内において経営参画を担う方のニーズにも対応するため、 税理士試験の一部科目免除申請が可能となる「税法演習」および「会計演習」の各演習指導により、税理士試験科目免除申請とMBA取得を可能にします。

修了生メッセージ 「税理士合格(科目免除認定)+ MBA取得」を大学院で実現

以下のwebページでは、本学の税法演習を履修し、税理士試験科目免除の認定を受けた修了生からのメッセージをご紹介しています。是非ご覧ください。

大学院で税理士試験の科目免除申請を目指しませんか?

「科目免除」という選択肢で、税理士を目指す
「試験合格」は全体の半分以下、「科目免除」は全体の4割弱、過去20年で増加傾向に

日本税理士会連合会がまとめた第6回税理士実態調査報告書(平成26年度)によると、「税理士となった資格」は「試験合格」が最も多かったものの、 全体回答数の半分を下回る45.9%となりました。 続いて多かったのが「試験免除」=37.2%であり、10年ごとに実施している当該実態調査の推移によれば、前回(平成16年度)の25.3%、前々回(平成6年度)の16.7%と比べてみても、 「試験免除」による税理士となった資格者の割合が過去20年において増加しています。 その他、「特試合格」=9.0%、「公認会計士」=6,2%、「無記入」=1.0%、「資格認定」=0.5%、「税務代理士」=0.1%、「弁護士」=0.1%、 「計理士」=0.03%の順に続いています。

(参考)用語の説明 ※国税庁 平成27年度 税務統計-19-7 税理士より
「試験合格」とは、税理士試験の試験科目の最終科目が試験合格による者をいう。
「試験免除」とは、税理士試験の試験科目の最終科目が免除による者をいう。
「特試合格」とは、一定の実務経験を有する者に対し行う特別の税理士試験に合格した者をいう。
「資格認定」とは、税理士法施行(昭和26年7月25日)の際、国又は地方公共団体の職員である者で、税理士試験の合格者と同等以上の学識を有する旨の税理士試験委員の認定を受けた者をいう。
「税務代理士」とは、税務代理士の許可を受けた者をいう。

MBA科目の修得により様々なニーズに対応できる税理士の育成を目指します

昨今、税理士事務所の現場では、経営者から様々な分野、領域での専門的なアドバイスやコンサルティングを求められます。単純に会計や税務に関することだけでなく、 広く経営全般にわたり具体的な対応を期待されているのが現状です。また、事務所間での競争も多分野において激しくなり、差別化をはかるために海外展開への対応、 サポートを行っていることも稀ではありません。事業創造大学院大学では、経営者の多様なニーズに応えられるよう、会計や税法だけでなく、 幅広く経営関連の科目を学ぶことができる実践的なカリキュラムを開設しています。修了時には、経営管理修士(専門職)MBAの学位が授与され、さらに、所定の科目・演習を履修することにより、 税理士試験科目の一部科目免除申請が可能となります。

科目一覧

「税法演習」、「会計演習」履修により、税理士試験科目一部免除申請が可能に!

本学では税理士を目指されている方を主たる対象として、「税法演習」および「会計演習」を開設しています。「税法演習」では税法に関する論文の作成指導、 「会計演習」では会計に関する論文の作成指導を行います。

本学修了要件の科目のほか、「税法演習」と「会計演習」のいずれかを履修し、 修士論文を作成して本学を修了すると、「税法演習」履修の場合は税理士試験の「税法に属する試験科目2科目の免除」を、また、「会計演習」履修の場合は税理士試験の 「会計学に属する試験科目1科目の免除」を申請することが可能となります。(修了後、国税審議会に申請し、認定を受けることにより、受験が免除されます)

※本学を終了後、国税審議会への研究認定(科目免除)申請をするためには、各申請プロセスにおいて、それぞれ税法科目いずれか1科目、会計科目いずれか1科目に合格している必要があります。

※本学において、税法2科目免除申請、会計1科目免除申請のために同時に「税法演習」、「会計演習」の両方を履修することはできません。

詳しくは、国税庁のホームページで確認してください。アドレスはこちら⇒http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/kaisei-qa/01.pdf (PDFが開きます。)

事業創造大学院大学で税理士を目指されている学生の方々を紹介します

税理士を目指し、本学で学ぶ在学生の方々がどのようなきっかけで本学に入学し、現在どのようなことに取り組んでいるのか、また、将来の目標などについてお話しいただきました。

財務・税務のプロとして、経営等幅広い
MBA分野の知識習得が大きな財産

株式会社マルタケ 経理部課長 兼 マルタケ不動産株式会社 財務担当取締役

居城 洋さん(2015年4月入学)

居城 洋

仕事上、経営等幅広い分野の知識習得が必要不可欠になり、本学の入学を決意しました。また、税理士資格を効率的に取得できる道筋があること、 MBAの学位が取得できることが大きな魅力です。本学のMBA科目は、仕事をする上で重要性の高い専門分野を幅広く網羅しています。特に企業倫理、 ビジネスプラン作成法、リスクマネジメントで学んだことは直接、仕事に活かすことができていると感じています。税法分野においては、租税法、 税務判例を通じ、法律の概念、思考経路を学べたことが大きな収穫であり、大きな財産となっています。今後は、広い視点を持った財務・税務のプロとして、 仕事を通じ、社会に貢献していきたいと考えています。

後継者として、お客様に的確な
経営アドバイスができる税理士を目指したい

株式会社 鈴木経営コンサルティングサービス

鈴木 涼子さん(2015年4月入学)

鈴木 涼子

私は、将来税理士として、父が経営する公認会計士・税理士事務所で、父の片腕、後継者として仕事をしたいと考えています。 本学で、所定の科目や演習を履修して、修士論文を作成し、本学を修了することにより、税理士試験科目の一部免除の申請ができると知り、 入学を決意しました。本学では、少子高齢化の進展により浮き彫りになっている相続税法を研究テーマとし、判例研究や学説を中心に日本の相続税法のあり方について研究を進めています。 今後、私は、地域に密着した経営に強い税理士を目指し、お客様には税法の知識はもちろん、本学で培った知識を最大限に活かし、 それぞれの会社に応じた的確なアドバイスを行っていきたいと思います。

経営者や起業を目指す人の視点にも
立って学べる喜び

魚沼市内法務事務所

中沢 伴美さん(2016年4月入学)

中沢 伴美

以前は異業種で働きつつ必要に応じての調弁でしたが、税理士業務に興味を持ち始めてきた頃に本学を知人紹介にて知り、入学に至りました。「企業倫理」 や企業訪問のチャンスが与えられる「地域フィールドスタディ」など、私が新たに学ぶ興味深い分野も沢山あり、経営者に必要な視点での講義内容も大変意義深いです。 税法研究においても、文献・判例等を先輩方も交えた中で研究できるので、様々な解釈で理解を深めることができ、とても素晴らしい時間となっています。 今後は国内外にて新たに起業を目指す方々との交流も持ち、新規事業の補佐・協力が出来る力を身につけ、順風満帆な時のみでなく非常時困難時にも常に柔和で穏やかな姿勢を持ち、 かつしっかり対処できる信頼される税理士を目指します。

存在意義のある税理士として
クライアントに「何かを変える」機会を提供したい

税理士法人ホサカ事務所

清野 公哉さん(2015年10月入学)

清野 公哉

『今日が人生最後の日だとして、今日これからやることは、本当にやりたいことか?何日ものあいだNOという答えが続いたときは、何かを変えなければならない。』―Steve Jobs 「何かを変える」これが本学に入学したきっかけでした。会計事務所の実務、税理士試験の勉強、その上で大学院に通うことは、上司や同僚そして家族の協力を得られたからこそのチャレンジでした。 結果、今までにない機会を得ています。各講義でのグループワーク等を通して、ベトナム、タイ、カンボジア、インドそして中国をはじめとする様々な国からの留学生と友人になれたことは最大の宝です。 今後、学位論文等の研究発表の場での彼らとのディスカッションも、貴重な経験になると考えています。税理士を志す者は、税理士になることがゴールではありません。 税理士としてクライアントに「何かを変える」機会を提供してはじめて存在意義があると考えています。

「税理士試験科目免除申請」説明会

事業創造大学院大学に入学し、税理士試験の一部科目免除の申請を希望される方は、必ずご参加ください。
入学試験・募集概要についてもご案内致します。
※都合がつかない方には個別相談も受け付けております。

※上記開催日および所定の日(午後)にMBA特別授業も開催致します。
MBA特別授業の開催日・時間、テーマ等については、こちらでご確認の上、お申込みください。電話、E-mailでのお問い合わせ・お申込みも受け付けております。

【お申し込み方法】
上記の詳細案内&申込書を利用しFAXでお申込みいただくか、もしくは下記の申込専用フォームからもお申し込みが可能です。

申込専用フォームはこちら
起業家ならびに組織内事業創造を担い得るプロフェッショナルを育成する大学院
本学では、MBA経営管理修士(専門職)の取得にとどまらず、起業家の育成を目指します。 社会人の方が仕事と勉強の両立が可能なようフレキシブルな学習環境をご提供しております。 経営戦略、マーケティング、会計・財務、アントレプレナーシップ等の広範囲なMBA科目から、必修5科目と個人の目的に合わせて選択科目を履修することになります。 グローバルな視野を持ち「事業を創造すること」、そして「それを実現する強い精神を涵養すること」、それが事業創造大学院大学の理念です。

本学では、MBA経営管理修士(専門職)の取得にとどまらず、起業家の育成を目指します。

学校法人 新潟総合学園 事業創造大学院大学(専門職大学院)/英文名:Graduate Institute for Entrepreneurial Studies
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