事業創造大学院大学

2025年4月、事業創造大学院大学は
開志創造大学(仮称)へ名称変更予定です。

お知らせ

2020.01.22 お知らせ

事業創造大学院大学は 次世代を担う「後継経営者(事業承継者)」を育成します

事業創造大学院大学は、後継経営者(事業承継者)不足に直面する企業の皆様に後継者育成を提案させていただきます。

<大廃業時代に直面している日本>
後継者不足を主な理由として、廃業を選択する中小企業は後を絶ちません。経済産業省が発表するデータによると日本の中小企業は約420万社。このうち2025年までに約245万人の経営者が、リタイアの時期を迎える予定であり、127万社が後継経営者不足に直面しています。
さらに60歳以上の事業主の7割は、「自分の代で事業をやめる」 意向を示しており、このままいけば、2025年までに650万人の雇用の損失および22兆円ものGDPを失うと予想され、国としてもこの5年余りで集中的にその対策を講じるとのことです。

<黒字なのに後を継ぐ後継者がいない>
ここで、より衝撃的なのは、実は廃業する会社の5割が黒字だという事実です。
つまり今日本で起こっている最大の危機は、赤字企業がなくなるという企業の新陳代謝ではなく、本来日本の未来を支えなければいけないはずの、黒字経営を行う優良企業が「大廃業時代を迎えている」ということなのです。

<問題解決のために必要な人材育成>
後継ぎとなる後継者問題に対して右往左往しているだけでは会社の問題解決には至りません。このような危機を前に、日本全体が本当に考えていかなければならないことは何なのでしょうか?将来の経営ビジョンを会社全体として描き、その経営ビジョンを実行できる人材を育成しなければ、本来の業務で抱える課題の解決に至らないどころか、会社を先導していくべき次の経営者が育たず、いつか会社は行き詰ってしまいます。

<先入観のない円滑な事業承継を>
ではどうしたらいいのでしょうか?
その答えは、まず 「10年先、当社はどうなっているべきか」を考え、そのために「もっとも相応しいのは誰か」ということを、身内や社員、第三者などの区別なしに、円滑な事業承継が行われるよう先入観なく判断することから始まります。

<後継経営者を育成する事業創造大学院大学とは>
事業創造大学院大学は、「起業家」「後継経営者(事業承継者)」「経営幹部」を育成することを目的に2006年(平成18年度)、新潟市中央区で開学した経営系の専門職大学院※¹です。
本学は、「後継経営者(事業承継者)」の育成※²に向けて、社会人が働きながら2年間通学する大学院です。経営管理修士(専門職)MBAの学位が取得でき、具体的には、本学本科生として入学後※³に、MBAカリキュラムによる講義の受講、および少人数による演習指導(ゼミナール)を受講いただきながら、会社の経営ビジョンを実行していくための実効性のある「事業計画書※⁴」を作成していきます。
そのため、プレーヤーが減少していく「大廃業時代」こそ、逆に事業拡大のチャンスと捉え、不確かな時代を生き抜くための新たなビジネスモデルの構築を実現します。

<同じ志を持つ次世代の経営者たちと共に学ぶ>
本学には、事業承継を志す人材が多く在籍しています。中には会社の経営者や起業を志す人材、そして既に事業を承継されている方もいらっしゃいます。
それぞれの立場から多くの悩みを抱えている方がほとんどであり、同じ立場だからこそ、相談でき、互いに高めあう事ができる環境にあることは本学で学ぶ大きなメリットの一つと言えます。
さらに、働きながら学業との両立が可能なよう給付金制度や助成金制度※⁵の活用を推進しておりますので、お気軽に本学までお問合せください。

※¹専門職大学院とは:
科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に伴う、社会的・国際的に活躍できる「高度専門職業人」養成へのニーズの高まりに対応するため、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として、2003年(平成15年度)に創設された大学院のこと。
※²事業承継者育成の詳細はこちら:http://www.jigyo.ac.jp/strength/network/succession/
※³本学入試情報の詳細はこちら:http://www.jigyo.ac.jp/admission/
※⁴事業計画書の作成等の詳細はこちら:http://www.jigyo.ac.jp/strength/seminar/
※⁵給付金および助成金の詳細はこちら:http://www.jigyo.ac.jp/strength/convenient/various/#senmon