国際公共政策研究所

1.研究所概要

(1)理念

独立あるいは組織内で新規事業を創造しうる人材の育成、地域社会のニーズに応えうる人材の育成、国際社会に貢献しうる人材の育成

(2)目標

  • ・日本と地域社会の発展に貢献する創造的な制度、政策、事業を提案し実践します
  • ・グローバル社会の問題構造を分析し、問題解決の方向性・処方箋を提示します
  • ・地域企業や自治体や非営利団体の経営をリードできる人材を育成します

3.活動内容

(1)研究活動分野

  • ・公共政策(財政均衡、地方分権、地域成長戦略等)に関するデータ分析、フィールドリサーチ、セミナーの開催
  • ・公共経営(スマートシティ、オープン・ガバメント、PFI/コンセッション等)関するデータ分析、フィールドリサーチ、セミナーの開催
  • ・Americans For Tax Reform (ATR)を中心とした世界のNGO等との連携によるIPRI(国際財産権指標)の翻訳と国際比較研究
  • ・ATRやアトラス財団との連携による米国政権内部のリアルな情報取得や調査研究
  • ・高度先端技術の発展を見据えた、世界の先端的な都市政策、民主主義と地域社会問題解決についてのフィールドリサーチ、
     識者との意見交換やセミナーや研究会の開催

(2)研究プロジェクト

国際財産権指標(IPRI)プロジェクト

Americans For Tax Reformはじめとした世界の研究機関・NGO等によって作成されている国際財産権指標(IPRI)を翻訳し紹介するとともに、日本との比較分析を行うセミナーを開催します。

安全保障産業クラスタープロジェクト

安全保障政策に関するクラスター(特区等)を地域政策(安全保障産業(航空宇宙産業等)の集積)と結びつけて研究します。

スマートシティプロジェクト

世界のスマートシティ・スーパーシティの先進事例を深堀し、その技術動向・参画企業やデジタル政府の意義や意味、日本への応用可能性を研究します。

地域健康経営プロジェクト

地域住民の健康増進のための健康・医療政策、スポーツ政策などを中心に、「予防」の重要性を研究するとともに、成功事例を多面的に研究します。

(3)後援・協賛プロジェクト

Japan – U.S. Innovation Summit 2018

日時 2018年12月16日
場所 ホテルグランドヒル市ヶ谷
テーマ 自由経済
主催 パシフィック・アライアンス総研、Americans for Tax Reform Foundation
講演者 グローバー・ノーキスト
全米税制改革協議会議長
クリストファー・バトラー
全米税制改革協議会国際部長
本研究所上席研究員 渡瀬裕哉
本研究所所長 吉川富夫ら

4.研究成果

(1)研究成果の公表

研究成果を、大学紀要や新潟地域共同リポジトリーほか、学会誌等にも掲載していきます。
また、各プロジェクトで利用したプレゼンテーション資料や調査報告なども、HPやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を活用して可能な限り情報共有していきます。
また、いずれは研究成果公開セミナーを開催します。

(2)研究所事業に関連する情報の提供

研究所の活動について、TV、新聞・雑誌、研究会等様々な活動の場を活用し紹介していきます。

5.連絡先

事業創造大学院大学 国際公共政策研究所についてのお問い合わせは以下までご連絡ください。
48時間以内には回答いたします。

【E-mail】 ippiアットjigyo.ac.jp
ディレクター 西村健   nishimura.kenアットjigyo.ac.jp
*アットは@マークにして送付ください。

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