国際財産権指標(IPRI)プロジェクト

目的

自由経済の基盤である私有財産権への理解を深め、私有財産権の伸長を促進します。

活動への思い

国際財産権指標は法的環境、物的財産権、知的財産権などから構成されます。経済社会を支える法制度の独立性や法の支配など各指標で数値化していきます。各国と比較することで日本社会の立ち位置や課題が明らかになります。

活動

  • ・国際財産権指標(IPRI)の日本語版の作成と公表
  • ・ATRを中心としたIPRIの国際連携の形成

時期

  • 2019版 ATRとの調整(年度前半)
  • 2019版翻訳作業 10月~12
  • 2019年度版概要の活用(2019Japan-US Innovation Summit 開催時1123)
  • ④発表時期 IPRIセミナーの開催(20201月)

 

 

PRA(Property Right Alliance:私有財産権連盟)は、世界中の私有財産権を擁護することを目的とし、私有財産権保護の状況を測定するために、2007年以降毎年IPRI (国際私有財産権指標)を作ってきました。IPRIは今、世界のすべての国の私有財産権の状態を図るバロメータとして使われています。

今年の「2019IPRI」は去る1016日に、公表されました。

 

当研究所は、このIPRI作成のPRAの協力組織でもあり、「2019IPRI」の完訳及び解説書を作成し、日本の学会やシンポジウムなどでこのIPRIを紹介し普及に努めています。

 

IPRIは、法的政治的環境(LP)、物的私有財産権(PPR)、知的財産権(IPR)から構成される総合指標であるが、私有財産に関する広範な文献検索ののちに、厳密な概念規定が行われ、最後に私有財産権の分野の専門家や学識者が、主要なカテゴリーの組み合わせや項目の設定を行っている。

 

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