学校法人 新潟総合学園　総長
池田 弘

日本経済を取り巻く環境は、人口減少による潜在成長力の鈍化や経済のグローバル化、新型コロナウイルス禍における人々の行動変容、あらゆる分野におけるＤＸの推進、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みなど、かつてとは大きく変質してきています。新しく枠組みを変えつつある経済構造の中で企業活動の活力やダイナミズムを取り戻すことが、わが国経済の喫緊の課題になっています。長年教育事業に取り組んできましたが、企業社会にダイナミズムを復活させるために何ができるかを考えたとき、起業家や組織内事業創造を担い得る人材を育成することが使命だと強く感じました。
近年、起業家支援に力を注いできた中での実感ですが、まだまだ日本では起業家の育つ環境が整備されておらず、若い人達に、事業創造に必要な知識を学んでもらうことの必要性を常々感じていました。本学はそうした社会の要請に応えるべく創立されました。多くの人々が事業を起こし、自分のやりたいことでいきいきと人生を送ることが当たり前になると、起業は就職に並ぶ、いえ、就職を超える職業選択の一つになるでしょう。そのような風土が日本にも定着していくことが重要です。
この大学院大学では、奨学金制度のほか、優秀で着実にテイクオフすると判断される事業計画にはインキュベーション施設を提供したり、ファンドを紹介し資金調達の支援をする等、“やる気”のある人材に具体的な起業の機会を提供いたします。
本学は外国人にも門戸を開き、既に多くの留学生が学んでおります。グローバル化の波の中でビジネスをとらえることは、今後ますます必要になってくると思います。留学生の皆さんと机を並べ共に学び情報交換を行うことは、グローバルな感覚を養う大変良い機会になると思いますし、人的なネットワークの構築にもつながると思います。このように、国際化に対応できる環境を提供しております。
起業家や組織内事業創造を担う人材を送り出し、日本の経済発展に寄与していくという本学の理念をご理解し、多くの方に門をたたいていただけることを願っております。

事業創造大学院大学 学長
仙石　正和

　本学は、直面する課題を広く認識し、次の時代の潮流を把握しつつ創造的な経済・産業活動に取り組む人材の育成、すなわち日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業を、独立して、または組織内で創造し、経営する人材を育成することを目的として設立されました。そのために、「研究に基づいた実践、実践に基づいた研究」を理念に掲げ、事業を創造し発展させるにふさわしい高い能力と見識と専門性を備えた人材育成を目指しています。
　事業を独立または組織内に創造する場合、まずは思いついたことを実践してみようとするか、過去の事例、理論やデータを調べて事業を立ち上げようとするでしょう。実践してみて、課題にぶつかり、その解決のために過去の事例、理論やデータを調べ新しい解決法を見つけつつ、実践に戻る、そしてまた課題にぶつかり新しい解決法に向かうでしょう。過去の事例、理論やデータを調べ、新理論構築や新たなデータの採取・実験・検証などから、新しい解決法を見つけようとする行為が研究です。このように研究と実践を往復しながら、事業を創造していくことになります。この研究と実践を往復するプロセスは、デザイン思考や実践的研究とも関係が深く、本学では教員、日本人学生、留学生がチームとなって議論するゼミナール、演習において、さらには付属の新潟地域活性化研究所での「アントレデザイン塾」、「女性起業家育成塾」において現実の課題を題材に実際に経験することになります。
　歴史を辿ると、COVID-19のような世界的な禍の後には、過去にヨーロッパでペストの流行後に産業革命が興ったように、産業の構造的な変化が予想されます。さらに、CPS（Cyber Physical System）などの科学技術の進歩によって、産業のみならず社会の構造的な変化にも及ぶことが予想されています。研究の2大要素は新規性（独創性と優先性があること）と有効性（産業や学術に役立つこと）であり、産業や社会構造の変化が激しい時だからこそ、この2大要素を持つ研究と実践の往復プロセスを身に着けることが必須です。一時期、専門職大学院は研究より実践教育が重視され、最近は研究の重要性が再認識されてきました。本学は、創設以来一貫して、「研究に基づいた実践、実践に基づいた研究」を理念とし、事業創造の人材育成の拠点として、世界に羽ばたく修了生を輩出していくことを目指しています。