昨今、税理士業界の現場では、企業のクライアントから様々な分野・領域での専門的なアドバイスやコンサルティングが求められています。税理士業務は、単なる財務や税務に関する過去の業績等を数値化するだけではありません。「設立」・「株式公開」・「再生」といった企業の成長過程において、蓄積されたデータをもとに企業の成長・発展を支えるためのアドバイスや、幅広く経営全般にわたる具体的な経営コンサルティングが期待されています。また、税理士を取り巻く環境は年々複雑化・多様化し、税理士に期待されるサービスや仕事の領域は、より高度になり、専門化してきています。
事業創造大学院大学では、このようにクライアントの多様なニーズに応えるために経営者目線に立ち“企業の将来ビジョン”を共に描ける税理士を輩出するべく、「科目免除」という選択肢で税理士資格取得を目指します。本学修了時には、経営学の修士号である経営管理修士(専門職)MBAの学位が授与されるため、試験合格では得られない専門性、独立・起業ノウハウが養われます。またビジネススクールならではの多様な人材との異業種交流・ネットワークの構築が可能です。
毎年実施される国税庁 統計情報 税務統計20-7税理士(2020年度)によると「税理士登録者数」は「試験合格」が最も多かったものの、税理士登録者数の半分以下44.16%であることがわかりました。続いて多かったのが「試験免除」=38.37%で、当該統計によれば、前回(2019年度)の37.73%、前々回(2018年度)36.95%と年々増加しています。「試験免除」により税理士登録した方の割合は毎年増加し過去20年において2.5倍増加しています。
事業創造大学院大学では、科目免除制度を活用し、1年でも早く効率的に税理士資格を取得して税理士になることを奨励しています。
(参考)用語の説明 ※国税庁 令和元年度 税務統計20-7 税理士より 一部抜粋
「試験合格」とは、税理士試験の試験科目の最終科目が試験合格による者をいう。
「試験免除」とは、税理士試験の試験科目の最終科目が免除による者をいう。
本学では税理士を目指されている方を主たる対象として、「税法演習」および「会計演習」を開設しています。「税法演習」では税法に関する論文の作成指導、「会計演習」では会計学に関する論文の作成指導を行います。尚、所定の科目のほか、「税法演習」と「会計演習」のいずれかを履修し、修士論文を作成して本学を修了すると、「税法演習」履修の場合は税理士試験の「税法科目2科目の免除」を、また、「会計演習」履修の場合は税理士試験の「会計学科目1科目の免除」を申請することが可能となります。(修了後、国税審議会に申請し、認定を受けることにより、受験が免除されます。)
※本学を修了後、国税審議会への研究認定(科目免除)申請をするためには、各申請プロセスにおいて、それぞれ税法科目いずれか1科目、会計科目いずれか1科目に合格している必要があります。
※本学において、税法2科目免除申請、会計1科目免除申請のために同時に「税法演習」、「会計演習」の両方を履修することはできません。
独立し起業家としてビジネスを新規にスタートさせ成長させるためにも、組織内で事業を承継し、後継経営者となるためにも、自ら起業に取り組むことができる資質や組織内で新しい事業を創出することができる資質(アントレプレナーシップ=起業家精神)が必要不可欠です。本学では起業や事業承継を実現し、かつその事業を発展させるにふさわしい高い能力・識見と専門性を備えた、事業創造実践家の育成を目指します。
本学では2年間を通じて担当教員によりゼミ形式によるきめ細かな演習指導が行われます。入学後の半年間はプレゼミナールが始動し、修士論文の設定テーマを明確にします。1年次後半の演習Ⅰでは、修士論文の執筆活動が本格化し、2年次は1年を通して演習Ⅱを行い、国税審議会への申請認定が可能なレベルの修士論文を仕上げていきます。
担当科目/税法演習Ⅰ・Ⅱ
担当科目/税法演習Ⅰ・Ⅱ
担当科目/管理会計論
財務諸表分析
会計演習Ⅰ・Ⅱ
担当科目/税法演習Ⅰ・Ⅱ
担当科目/税法演習Ⅰ・Ⅱ
担当科目/管理会計論
財務諸表分析
会計演習Ⅰ・Ⅱ
科目免除による税理士資格取得だけではなく、多様なバックグラウンドを有する学生との交流は、学内外で情報交換や経験の共有化が図れるため大きな財産となります。本学は海外からの優秀な外国人学生を積極的に受け入れていますので、グローバルな視点からビジネスを捉えるよいチャンスにもなり、日常では得られない人脈形成が期待できます。国籍、年齢、業種を問わず、多様な人材が集い、起業や事業承継等を志しています。
税理士試験の科目免除申請を行うためには、一定単位以上の講義科目の履修が欠かせません。「税法」に属する試験科目2科目の免除申請を行うためには「税法」に関する講義科目を4単位以上、「会計学」に属する試験科目1科目の免除申請を行うためには「会計学」に関する講義科目を4単位以上履修することが必要です。本学では講義1科目履修につき2単位付与され、「税法」に関する科目を3科目、「会計学」に関する科目を2科目開講していますので、科目免除の申請の認定に必要な単位数を修得することが可能です。
分野 | 科目名 | ||
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基礎科目 | 経営学概論 | 組織マネジメント/組織行動論 | ビジネスプラン作成法※1 |
経営戦略 | 人材マネジメント/人的資源管理論 | アントレプレナーシップ論 | |
マーケティング | 技術経営論 | 統計分析 | |
財務会計論 | IT基礎技術 | 管理会計論 | |
財務諸表分析 | サプライチェーンマネジメント | ||
コーポレートファイナンス | 企業倫理 |
分野 | 科目名 | ||
---|---|---|---|
発展科目 | 経営戦略 分野 |
経営戦略特論 | マネジメントサイエンス※2 |
中小企業成長戦略※3 | 市場調査法 | ||
サービスマネジメント | ビジネスモデルイノベーション | ||
事業戦略ケーススタディ※3 | |||
グローバル・マーケティング | |||
財務・金融 分野 |
リスクマネジメント | 税法Ⅱ | |
税法Ⅰ | 税法特論 | ||
情報・技術 分野 |
ITソリューション | AIと応用 | |
ICT技術戦略 | |||
アントレプレナー シップ分野 |
アントレプレナー・ファイナンス | ベンチャー企業研究 | |
コーポレートベンチャー論 | 中小企業と事業承継 | ||
事業環境 分野 |
国際経済と経営環境 | 福祉ビジネス特論 | |
企業法務 | スポーツビジネス特論 | ||
地域経済産業論 | 新興国市場と地域企業 | ||
地域フィールドスタディ | 観光ビジネス特論 |
分野 | 科目名 |
---|---|
演習 | 演習Ⅰ |
演習Ⅱ※4 |
本学の日本人学生の多くは、様々な業種や職種の第一線で働きながら通学しています。