事業創造大学院大学

税理士試験科目免除

「科目免除」という選択肢で
“企業の将来ビジョン”を経営者と共に描ける
「税理士×MBA」を目指す

税理士業界の現場では、企業のクライアントから様々な分野・領域での専門的なアドバイスやコンサルティングが求められています。税理士業務は、単なる財務や税務に関する過去の業績等を数値化するだけではありません。
「設立」・「株式公開」・「再生」といった企業の成長過程において、蓄積されたデータをもとに企業の成長・発展を支えるためのアドバイスや、幅広く経営全般にわたる具体的な経営コンサルティングが期待されています。また、税理士を取り巻く環境は年々複雑化・多様化し、税理士に期待されるサービスや仕事の領域は、より高度になり、専門化してきています。

事業創造大学院大学では、このようにクライアントの多様なニーズに応えるために経営者目線に立ち“企業の将来ビジョン”を共に描ける税理士を輩出するべく、「科目免除」という選択肢で税理士資格取得を目指します。
本学修了時には、経営学の修士号である経営管理修士(専門職)MBAの学位が授与されるため、試験合格では得られない専門性、独立・起業ノウハウが養われます。またビジネススクールならではの多様な人材との異業種交流・ネットワークの構築が可能です。

税理士

科目免除申請の認定により
効率的に税理士資格を取得

MBA

MBA取得による信頼度の向上と
経営コンサルティング能力の修得

起業・事業継承

独立・起業、事業継承に必要不可欠な
アントレプレナーシップの養成

「科目免除」税理士は過去20年で倍増
「試験合格」税理士は全体の半分以下

毎年実施される国税庁 統計情報 税務統計20-7税理士(2020年度)によると「税理士登録者数」は「試験合格」が最も多かったものの、税理士登録者数の半分以下44.16%であることがわかりました。続いて多かったのが「試験免除」=38.37%で、当該統計によれば、前回(2019年度)の37.73%、前々回(2018年度)36.95%と年々増加しています。「試験免除」により税理士登録した方の割合は毎年増加し過去20年において2.5倍増加しています。
事業創造大学院大学では、科目免除制度を活用し、1年でも早く効率的に税理士資格を取得して税理士になることを奨励しています。

出典:国税庁 統計情報(2020年度)

税理士試験科目一部免除申請までの
プロセス

税理士試験の税法2科目免除申請の場合

  1. 税法に関する科目を一定単位以上履修「税法演習」の履修
  2. 34単位以上の習得、学位論文審査に合格し、本学を修了
  3. 国税審議会へ研究認定(科目免除)申請
  4. 審査・研究認定決定
  5. 税法に属する試験科目の2科目免除決定

税理士試験の会計1科目免除申請の場合

  1. 会計に関する科目を一定単位以上履修「会計演習」の履修
  2. 34単位以上の習得、学位論文審査に合格し、本学を修了
  3. 国税審議会へ研究認定(科目免除)申請
  4. 審査・研究認定決定
  5. 会計学に属する試験科目の1科目免除決定
  • 本学を修了後、国税審議会への研究認定(科目免除)申請をするためには、各申請プロセスにおいて、それぞれ税法科目いずれか1科目、会計科目いずれか1科目に合格している必要があります。
  • 本学において、税法2科目免除申請、会計1科目免除申請のために同時に「税法演習」、「会計演習」の両方を履修することはできません。

科目免除申請の認定に必要な
MBA科目の配置

税理士試験の科目免除申請を行うためには、一定単位以上の講義科目の履修が欠かせません。「税法」に属する試験科目2科目の免除申請を行うためには「税法」に関する講義科目を4単位以上、「会計学」に属する試験科目1科目の免除申請を行うためには「会計学」に関する講義科目を4単位以上履修することが必要です。
本学では講義1科目履修につき2単位付与され、「税法」に関する科目を3科目、「会計学」に関する科目を2科目開講していますので、科目免除の申請の認定に必要な単位数を修得することが可能です。

税法2科目免除を
申請する場合

税法Ⅰ(2単位)+税法Ⅱ(2単位)

税法に関する講義科目を
4単位以上履修
会計学1科目免除を
申請する場合

財務会計論(2単位)+財務諸表分析(2単位)

会計学に関する講義科目を
4単位以上履修

事業創造大学院大学の特長

科目免除申請の認定に必要な修士論文は
演習で認定可能なレベルまできめ細やかに指導

本学では2年間を通じて担当教員によりゼミ形式によるきめ細かな演習指導が行われます。
入学後の半年間はプレゼミナールが始動し、修士論文の設定テーマを明確にします。
1年次後半の演習Ⅰでは、修士論文の執筆活動が本格化し、2年次は1年を通して演習Ⅱを行い、
国税審議会への申請認定が可能なレベルの修士論文を仕上げていきます。

  • 鈴木 悠哉准教授
    担当科目:税法演習Ⅰ・Ⅱ

  • 田島 秀則教授
    担当科目:税法演習Ⅰ・Ⅱ

  • 駒宮 史博教授
    担当科目:税法演習Ⅰ・Ⅱ

  • 山下 清兵衛教授
    担当科目:税法演習Ⅰ・Ⅱ

  • 金 紅花講師
    担当科目:管理会計論、財務諸表分析、会計演習Ⅰ・Ⅱ

多様な人材との
異業種交流・人的ネットワークの構築

科目免除による税理士資格取得だけではなく、
多様なバックグラウンドを有する学生との交流は、
学内外で情報交換や経験の共有化が図れるため大きな財産となります。

本学は海外からの優秀な外国人学生を積極的に受け入れていますので、
グローバルな視点からビジネスを捉えるよいチャンスにもなり、
日常では得られない人脈形成が期待できます。
国籍、年齢、業種を問わず、多様な人材が集い、
起業や事業承継等を志しています。

本学統計データ

科目免除申請実績(国税審議会の認定)開学~2022年4月現在

本学入学後に向上した能力在校生アンケートより

税理士科目免除申請対象者データ開学~2022年4月現在