事業創造大学院大学

2026年4月、事業創造大学院大学は
開志創造大学(仮称)へ名称変更予定です。

石本 貴之
客員研究員

石本 貴之

Ishimoto Takayuki

特定非営利活動法人まぢラボ 代表理事
一般社団法人全国コミュニティ財団協会 事務局長
総務省「地域力創造アドバイザー」
「2030 SDGs」&「SDGs de 地方創生」公認ファシリテーター

新潟大学「新潟産業フィールドワーク」非常勤講師(2017〜)
新潟青陵大学「地域コーディネート論」非常勤講師(2022〜)
事業創造大学院大学 新潟地域活性化研究所 客員研究員

学歴

滋賀県立大学 環境科学部 環境計画学科 環境社会計画専攻 卒業

滋賀県立大学大学院 環境科学研究科 環境計画学専攻 地域環境経営コース 修士課程修了

主な講師実績

新任課長研修(新潟市)

住民協働研修(新潟県市町村総合事務組合)

新潟県地域づくり実践塾公開講座OJT研修(新潟県)

地域づくり・市民活動担当者意見交換会(新潟県)

小規模多機能自治地域支援塾(おらほの自治を考える会)

中山間地域活性化研修会(長岡地域振興局)

社会課題解決型ビジネスのヒント((公財)新潟市産業振興財団)

特定非営利活動法人認証事務に係る初任者研修(新潟県)

SDGsスタディツアーin台湾 事前学習ワークショップ(長野県教育委員会)

2018新潟県自治研究集会基調講演「SDGs時代の地域と自治体のあり方」(自治労新潟県本部)

SDGs研修(小千谷市、燕商工会議所、新潟県消費者協会、協同組合新潟県異業種交流センター、市民協働ネットワーク長岡etc)ほか

 

主な委員実績

新潟県地域づくり研究会(新潟県)

環境リーダー育成協議会(新潟県)

新潟市地球温暖化対策実行計画(地域推進版)策定委員会(新潟市)

燕市イキイキまちづくり支援事業審査委員会(燕市)

新潟県災害ボランティア調整会議(新潟県社会福祉協議会)

県民たすけあい基金管理運営委員(新潟県社会福祉協議会)

新潟県共同募金配分委員会(新潟県共同募金会)ほか

研究テーマ

SDGs(持続可能な開発目標)のローカライズ」

①地縁組織による「小規模多機能自治」の取り組み

②県市区町村の行政計画・政策形成におけるSDGsの導入、政策協働

③マルチステークホルダーによるSDGsの実践(コレクティブインパクトの創出)

④地域の資金循環、ローカルファンドによる持続可能な地域づくり

 

論文

小規模多機能自治によるローカルSDGsの実践妙高市瑞穂地区における「地域の見える化」の実践知からの考察2020.4,事業創造大学院大学紀要 第11巻第 1 ,pp.137-153

研究活動・業務等の主な実績

2021年度】

・都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査

NPOと自治体の適切な協働を生み育てるための環境「協働環境」(協働を促すためのしくみ等)の整備状況や市民・NPOの参画度、関連情報の公開度などから課題を明確にし、改善に貢献することを目的として、IIHOE〔人と組織と地球のための国際研究所〕が2004年に開始。第6回目となる今回の調査は、市民活動を支える全国38の組織が主体となり実施し、そのうち新潟県・新潟市の調査・分析を担当。全国では都道府県・政令市などを中心に100以上の自治体から回答を収集した。SDGs推進における民間組織との協働についての実態も把握した。

 

 

2020年度】

・防災・減災をSDGsの視点で考えるワークショップ

発災直後・緊急期、復旧期、復興期、日常・予防期など災害発生時からの時間軸に沿って生じる課題をSDGs17ゴールをもとに洗い出して、どのように対処・予防していくのかを検討し、地域のレジリエンスを高めるためのワークショッププログラムを開発。

 

 

NIIGATA子ども食堂白書(P16,18

特定非営利活動法人にいがた子育ちステイション発行の「NIIGATA子ども食堂白書」において、調査設計や集計・分析などに協力。新潟県内の子ども食堂のコロナ禍前後の運営の実態について把握し、今後、子ども食堂が増えていく中での課題などを検討。

 

・いじめ防止CAP白書(P22

CAP(子どもへの暴力防止)プログラムを受講した児童の事前/事後アンケートを分析、効果検証した白書。アンケートデータ分析・検証委員として参加。