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事業創造大学院大学 入試情報

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学生募集要項

大学院概要

研究科、専攻名称、課程 事業創造研究科 事業創造専攻 専門職学位課程
授与学位 経営管理修士(専門職) MBA (Master of Business Administration)
募集人員 80名
※入試区分や入学時期によらず、1学年の募集人数となります。
標準修了年限 2年(長期履修生制度利用の場合は3年または4年)
修了要件 2年以上在籍し34単位以上を取得すること
開講形態 平日(昼・夜間)および一部土曜日(昼間)開講
所在地 〒950-0916 新潟県新潟市中央区米山3-1-46

 

※出願書類の所定様式はこちらからダウンロード出来ます。
出願書類 所定様式ダウンロード

※入学試験等の日程はこちらでご確認ください。
入試日程

 

事業創造大学院大学の教育目的

本学は、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、文化・社会の発展に寄与するとともに、経済・産業の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成を目的とする。 事業創造研究科事業創造専攻は、日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業を、独立して、または組織内で創造し、経営する人材を育成することを目的とする。

 

学生受入方針

事業創造大学院大学では、独立したベンチャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明確な問題意識を持ち、確固たる目的意識を有する人材を受け入れます。
そのため、社会人として職務経験を有する者の他、企業に対する熱意にあふれ成績優秀な現役学生も受け入れ対象としています。
選抜にあたっては、経済や企業経営の分野に関する学力試験を行うほか、面接試験を通じて独立起業や組織内事業創造にたいする熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。

事業創造大学院大学が主たる対象として想定するのは、次の5つのタイプの方々です。

1.社会での豊かな経験を有しベンチャー企業の創造を志す人材
2.企業・官公庁等から派遣され新規事業開発や組織改革を担う人材
3.高い意欲と基礎学力を有し将来の起業を目標にした新卒者
4.日本企業や日本に関連する国際的な新規事業への従事や起業を志す留学生
5.事業継承者

 

入学試験方法と入試区分

  • 入学試験方法は、「書類審査」、「記述式試験」、「課題審査」、「面接試験」の4種類があり、入学試験の区分により以下のとおり実施します。
  • 入試区分は、①「企業・団体等推薦入試」、②「社会人入試」、③「一般入試」、④「交流協定校推薦入試」、⑤「指定校推薦入試」の6つの区分があります。
入試分類 入試種類 入学試験方法
書類
審査
記述
試験
課題
審査
面接
試験
社会人入試 企業・団体等推薦入試
社会人入試
一般入試 一般入試
交流協定校入試 交流協定校推薦入試
指定校入試 指定校推薦入試
  • ※ 入学試験方法の○印が実施する試験です。△印は選択して実施する試験です。詳細は本学入試事務室までお問合せください。
【試験方法】
  • 書類審査
    入学願書、志望理由書、その他の提出書類について審査します。
  • 記述式試験
    経済や企業経営の分野に関する学力試験を行います。
    文章を読んで、問いで設定されているテーマについて規定の字数で論じていただきます。
  • 課題審査
    本学があらかじめ指定した課題テーマについて規定の字数で作成していただきます。作成した課題記述書は出願書類として提出いただきます。提出された課題記述書を事前に審査し、面接試験において記述内容に関する質疑応答を行います。
  • 面接試験
    独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。
    ※原則として、対面またはSkype等を活用して面接試験を実施いたします。
【入試区分】
  • 企業・団体等推薦入試
    2年以上の実務経験を有し、かつ出願時点で所属する企業や法人、官公庁等から推薦を受けた方を対象とします。
  • 社会人入試
    2年以上の実務経験を有する方を対象とします。
  • 一般入試
    実務経験が2年未満で、推薦入試に該当しない方を対象とします。
  • 交流協定校推薦入試
    本学と交流協定を締結した大学を卒業して5年未満(または卒業見込み)で、かつ大学から推薦を受けた方を対象とします。
  • 指定校推薦入試
    本学が指定する大学を卒業して5年未満(または卒業見込み)で、かつ大学から推薦を受けた方を対象とします。

 

出願資格

【出願資格】

本学事業創造研究科の出願資格は入学試験区分ごとに定めています。入学試験区分別の出願資格をよくご確認の上、不明な点がある場合は入試事務室までお問い合わせください。

●企業・団体等推薦入試

次の「①、②、③」の全ての資格を満たす者を出願対象者とします。なお、外国籍の者は④も同時に満たす必要があります。

  • 出願時点において企業・団体等における2年以上の実務経験を有し、且つ、所属する企業や法人、官公庁等から推薦を受ける者
  • 入学時点において22歳以上の者
  • 下記(a)~(h)のいずれかの資格を満たす者
    • (a)日本の大学を卒業した者
    • (b)学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者
    • (c)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
    • (d)外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
    • (e)文部科学大臣の指定した者
    • (f)高度専門士の称号を付与された者
    • (g)日本の大学に3年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、本学において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(中国の3年制大学(専科)卒業生は該当しません。)
    • (h)大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者
    • ※出願資格③の要件(g)または(h)により出願しようとする者は、出願の前に個別の出願資格審査(大学を卒業した者と同等以上の学力があるか否かの資格を確認するための事前審査をいう)が必要です。
  • 日本語能力試験N2以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目(記述式試験を除く)において220点以上に相当する日本語能力を有する者
●社会人入試

次の「①、②、③」の全ての資格を満たす者を出願対象者とします。なお、外国籍の者は④も同時に満たす必要があります。

  • 出願時点において企業・団体等における2年以上の実務経験を有する者
  • 入学時点において22歳以上の者
  • 下記(a)~(h)のいずれかの資格を満たす者
    • (a)日本の大学を卒業した者
    • (b)学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者
    • (c)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
    • (d)外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
    • (e)文部科学大臣の指定した者
    • (f)高度専門士の称号を付与された者
    • (g)日本の大学に3年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、本学において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(中国の3年制大学(専科)卒業生は該当しません。)
    • (h)大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者
    • ※出願資格③の要件(g)または(h)により出願しようとする者は、出願の前に個別の出願資格審査(大学を卒業した者と同等以上の学力があるか否かの資格を確認するための事前審査をいう)が必要です。
  • 日本語能力試験N2以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目(記述式試験を除く)において220点以上に相当する日本語能力を有する者
●一般入試

次の「①、②」の全ての資格を満たす者を出願対象者とします。なお、外国籍の者は③も同時に満たす必要があります。

  • 入学時点において22歳以上の者
  • 下記(a)~(g)のいずれかの資格を満たす者
    • (a)日本の大学を卒業した者及び卒業見込みの者
    • (b)学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者及び授与見込みの者
    • (c)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び修了見込みの者
    • (d)外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び修了見込みの者
    • (e)文部科学大臣の指定した者
    • (f)高度専門士の称号を付与された者及び付与見込みの者
    • (g)日本の大学に3年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、本学において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(中国の3年制大学(専科)卒業生は該当しません。)
    • ※出願資格③の要件(g)により出願しようとする者は、出願の前に個別の出願資格審査(大学を卒業した者と同等以上の学力があるか否かの資格を確認するための事前審査をいう)が必要です。
  • 日本語能力試験N2以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目(記述式試験を除く)において220点以上に相当する日本語能力を有する者
●交流協定校推薦入試

次の「①、②」の全ての資格を満たす者を出願対象者とします。なお、外国籍の者は③も同時に満たす必要があります。

  • 本学と交流協定を結ぶ大学(交流協定校)を卒業して5年未満(卒業見込を含む)で、且つ、交流協定校から推薦を受ける者
  • 入学時点において22歳以上の者
  • 日本語能力試験N2以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目(記述式試験を除く)において220点以上に相当する日本語能力を有する者
●指定校推薦入試

次の「①、②」の全ての資格を満たす者を出願対象者とします。なお、外国籍の者は③も同時に満たす必要があります。

  • 本学が指定する大学(指定校)を卒業して5年未満(卒業見込を含む)で、且つ、指定校から推薦を受ける者
  • 入学時点において22歳以上の者
  • 日本語能力試験N2以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目において220点以上に相当する日本語能力を有する者

 

受験料

35,000円

 

学費

年次 入学金 授業料 施設設備金 合計
前期 後期 前期 後期
1年次 200,000円 550,000円 550,000円 100,000円 100,000円 1,500,000円
2年次 - 550,000円 550,000円 100,000円 100,000円 1,300,000円

(2年間合計:2,800,000円)

外国籍の方は、学納金減免制度を申請することができます。
学納金減免制度で二種採用となった場合は、下表の学費が適用されます。

年次 入学金 授業料 施設設備金 合計
前期 後期 前期 後期
1年次 免除 250,000円 250,000円 50,000円 50,000円 600,000円
2年次 - 250,000円 250,000円 50,000円 50,000円 600,000円

(2年間合計:1,200,000円)

※経済状況の激変がない限り、学費の変動はありません。

※個人で使用する教科書・参考書および調査・研究における交通費・宿泊費等の実費は、上記とは別に学生の自己負担となります。

 

入学試験に関するお問い合わせ先

事業創造大学院大学 入試事務室
〒950-0916 新潟市中央区米山三丁目1番46号
TEL:025-255-1250 FAX : 025-255-1251
E-mail info@jigyo.ac.jp

起業家ならびに組織内事業創造を担い得るプロフェッショナルを育成する大学院
本学では、MBA経営管理修士(専門職)の取得にとどまらず、起業家の育成を目指します。 社会人の方が仕事と勉強の両立が可能なようフレキシブルな学習環境をご提供しております。 経営戦略、マーケティング、会計・財務、アントレプレナーシップ等の広範囲なMBA科目から、必修5科目と個人の目的に合わせて選択科目を履修することになります。 グローバルな視野を持ち「事業を創造すること」、そして「それを実現する強い精神を涵養すること」、それが事業創造大学院大学の理念です。

本学では、MBA経営管理修士(専門職)の取得にとどまらず、起業家の育成を目指します。

学校法人 新潟総合学園 事業創造大学院大学(専門職大学院)/英文名:Graduate Institute for Entrepreneurial Studies
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