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事業創造大学院大学 入試情報

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学生募集要項

大学院概要

研究科、専攻名称、課程 事業創造研究科 事業創造専攻 専門職学位課程
授与学位 経営管理修士(専門職) MBA (Master of Business Administration)
募集人員 春学期(4月)入学60名 / 秋学期(10月)入学20名
標準修了年限 2年(長期履修生制度利用の場合は3年または4年)
修了要件 2年以上在籍し34単位以上を取得すること
開講形態 平日(昼・夜間)および一部土曜日(昼間)開講
所在地 〒950-0916 新潟県新潟市中央区米山3-1-46

 

入学試験に関する詳細は、以下の学生募集要項をご確認ください。

※学生募集要項はこちらからご覧ください。
学生募集要項ダウンロード

※出願書類の所定様式はこちらからダウンロード出来ます。
出願書類 所定様式ダウンロード

 

入学試験日

2016年10月(秋学期)入学

  出願受付期間 入学試験日 合格発表日 入学手続期間
海外第1次 2016年
4月4日(月)~4月18日(月)
2016年
4月25日(月)
2016年
4月28日(木)
2016年
4月29日(金・祝)~5月30日(月)
海外第2次 2016年
5月6日(金)~5月23日(月)
2016年
5月30日(月)
2016年
6月2日(木)
2016年
6月3日(金)~6月27日(月)
第1次 2016年
6月7日(火)~6月27日(月)
2016年
7月2日(土)
2016年
7月6日(水)
2016年
7月7日(木)~8月5日(金)
第2次 2016年
7月12日(火)~8月1日(月)
2016年
8月6日(土)
2016年
8月10日(水)
2016年
8月11日(木・祝)~9月9日(金)
第3次 2016年
8月22日(月)~9月6日(火)
2016年
9月10日(土)
2016年
9月13日(火)
2016年
9月14日(水)~9月28日(水)

出願資格審査受付期間:
随時、受け付けております(詳細は本学入試事務室までお問合せください)。

 

2017年4月(春学期)入学

  出願受付期間 入学試験日 合格発表日 入学手続期間
海外第1次 2016年
9月30日(金)~10月21日(金)
2016年
10月26日(水)
2016年
10月31日(月)
2016年
11月1日(火)~11月28日(月)
海外第2次 2016年
10月21日(金)~11月4日(金)
2016年
11月9日(水)
2016年
11月14日(月)
2016年
11月15日(火)~12月12日(月)
海外第3次
ベトナム
2016年
10月28日(金)~11月11日(金)
2016年
11月18日(金)
2016年
11月22日(火)
2016年
11月23日(水・祝)~12月19日(月)
第1次 2016年
10月11日(火)~10月31日(月)
2016年
11月5日(土)
2016年
11月9日(水)
2016年
11月10日(木)~12月9日(金)
第2次 2016年
11月15日(火)~12月5日(月)
2016年
12月10日(土)
2016年
12月14日(水)
2016年      2017年
12月15日(木)~1月13日(金)
第3次 2016年      2017年
12月22日(木)~1月16日(月)
2017年
1月21日(土)
2017年
1月25日(水)
2017年
1月26日(木)~2月24日(金)
第4次 2017年
1月24日(火)~2月13日(月)
2017年
2月18日(土)
2017年
2月22日(水)
2017年
2月23日(木)~3月17日(金)
第5次 2017年
2月14日(火)~3月6日(月)
2017年
3月11日(土)
2017年
3月15日(水)
2017年
3月16日(木)~3月31日(金)
第6次 2017年
3月16日(木)~3月27日(月)
2017年
3月31日(金)
2017年
4月3日(月)
2017年
4月4日(火)~4月10日(月)

出願資格審査受付期間:
随時、受け付けております(詳細は本学入試事務室までお問合せください)。

 

事業創造大学院大学の教育目的

本学は、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、文化・社会の発展に寄与するとともに、経済・産業の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成を目的とする。 事業創造研究科事業創造専攻は、日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業を、独立して、または組織内で創造し、経営する人材を育成することを目的とする。

 

学生受入方針

事業創造大学院大学では、独立したベンチャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明確な問題意識を持ち、確固たる目的意識を有する人材を受け入れます。
そのため、社会人として職務経験を有する者の他、企業に対する熱意にあふれ成績優秀な現役学生も受け入れ対象としています。
選抜にあたっては、経済や企業経営の分野に関する学力試験を行うほか、面接試験を通じて独立起業や組織内事業創造にたいする熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。

事業創造大学院大学が主たる対象として想定するのは、次の5つのタイプの方々です。

1.社会での豊かな経験を有しベンチャー企業の創造を志す人材
2.企業・官公庁等から派遣され新規事業開発や組織改革を担う人材
3.高い意欲と基礎学力を有し将来の起業を目標にした新卒者
4.日本企業や日本に関連する国際的な新規事業への従事や起業を志す留学生
5.事業継承者

 

入学試験方法と入試区分

  • 入学試験方法は、「書類審査」、「記述式試験」、「課題提出試験」、「面接試験」の4種類があり、入学試験の区分により以下のとおり実施します。
  • 入試区分は、①「社会人入試の社会人一般入試」、②「社会人入試の企業・団体等推薦入試」、③「一般入試」、④「外国人留学生入試」、⑤「交流協定校入試の一般入試」、⑥「交流協定校入試の推薦入試」の6つの区分があります。
  入試区分
社会人入試 一般入試 外国人留学生
入試
交流協定校入試
企業・団体等
推薦入試
社会人一般入試 推薦入試 一般入試
入学試験方法 書類審査
記述式試験      
課題審査      
面接試験
  • ※ ○印が実施する試験です。△印は選択して実施する試験です。
  • ※「社会人一般入試」は記述式試験または課題審査のいずれかを選択していただきます。
  • ※「一般入試」は記述式試験または課題審査のいずれかを選択していただきます。
【試験方法】
  • 書類審査
    入学願書、志望理由書、その他の提出書類について審査します。
  • 記述式試験
    経済や企業経営の分野に関する学力試験を行います。
    文章を読んで、問で設定されているテーマについて規定の字数で論じてもらいます。
  • 課題審査
    本学から志願者に指示するテーマについて5,000文字以上(A4タテ・横書き)で記述してもらいます。作成した課題(課題記述書)は他の出願書類と一緒に提出してもらいます。提出された課題記述書は事前に審査し、不明な点は面接試験において質問します。
  • 面接試験
    独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。
【入試区分】
  • 社会人入試「企業・団体等推薦入試」
    企業、官公庁等から派遣され新規事業開発や組織変革を担う方や事業継承者を主な対象とします。 所属する企業や法人、官公庁等から推薦を受けた方が対象となります。
    入学時点において企業・団体等における2年以上の実務経験を有する方が対象です。
  • 社会人入試「社会人一般入試」
    社会での豊かな経験を有し起業を志す方や事業継承者を主な対象とします。
    入学時点において企業・団体等における2年以上の実務経験を有する方が対象です。
  • 「一般入試」
    高い意欲と基礎学力を有し将来の起業を目標にした新卒者を主な対象とします。
  • 「外国人留学生入試」
    日本企業や日本に関連する国際的な新規事業への従事や起業を志す留学生を主な対象とします。
    日本以外の国籍を持ち、「留学」という在留資格にて本学の教育を受ける予定の方が対象です。
  • 「交流協定校推薦入試」
    日本企業や日本に関連する国際的な新規事業への従事や起業を志す留学生を主な対象とします。交流協定校を卒業して1年未満の方または卒業見込の方で交流協定校から推薦を受けた方が対象となります。
  • 「交流協定校一般入試」
    日本企業や日本に関連する国際的な新規事業への従事や起業を志す留学生を主な対象とします。交流協定校を卒業して1年以上経過している方が対象となります。

 

出願資格

【出願資格】

本学事業創造研究科の出願資格は入学試験区分ごとに定めています。入学試験区分別の出願資格をよくご確認の上、不明な点がある場合は入試事務室までお問い合わせください。

●社会人入試「企業団体等推薦入試」

次の「①または②」のいずれかに該当する者を出願対象者とする

  • 次の(a)~(g)のいずれかの資格を充たした者で、入学時点において22歳以上であり、かつ入学時点におい て企業・団体等における2年以上の実務経験を有する者
    • (a)日本の大学を卒業した者
    • (b)大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者
    • (c)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
    • (d)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
    • (e)文部科学大臣の指定した者
    • (f)高度専門士の称号を付与された者
    • (g)日本の大学に3年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、本学において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
  • 個別の出願資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者で、入学時点において22歳以上であり、かつ入学時点において企業・団体等における2年以上の実務経験を有する者
    ※「出願資格①(g)」又は「出願資格②」により出願しようとする者は、あらかじめ出願資格審査が必要です。
●社会人入試「社会人一般入試」

次の「①または②」のいずれかに該当する者を出願対象者とする

  • 次の(a)~(g)のいずれかの資格を充たした者で、入学時点において22歳以上であり、かつ入学時点において企業・団体等における2年以上の実務経験を有する者
    • (a)日本の大学を卒業した者
    • (b)大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者
    • (c)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
    • (d)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
    • (e)文部科学大臣の指定した者
    • (f)高度専門士の称号を付与された者
    • (g)日本の大学に3年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、本学において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
  • 個別の出願資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者で、入学時点において22歳以上であり、かつ入学時点において企業・団体等における2年以上の実務経験を有する者

    ※「出願資格①(g)」又は「出願資格②」により出願しようとする者は、あらかじめ出願資格審査が必要です。

●一般入試

次の(a)~(g)のいずれかの資格を充たした者で、入学時点において22歳以上であり、かつビジネス志向など明確な問題意識を有する者を出願対象者とする

    • (a)日本の大学を卒業した者及び卒業見込みの者
    • (b)大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者及び授与見込みの者
    • (c)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び修了見込みの者
    • (d)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び修了見込みの者(外国人学生を除く)
    • (e)文部科学大臣の指定した者
    • (f)高度専門士の称号を付与された者及び付与見込みの者
    • (g)日本の大学に3年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、本学において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者

    ※「出願資格(g)」により出願しようとする者は、あらかじめ出願資格審査が必要です。

●交流協定校入試「推薦入試」

次の「①、②、③」の全ての資格を充たす者を出願対象者とする

  • 本学と交流協定を結ぶ大学を卒業した者、および卒業見込みの者
  • 入学時点において22歳以上の者
  • 日本語能力試験N2以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目において220点以上に相当する日本語能力を有する者

(注)交流協定校とは、本学との国際交流について「交流協定書」を締結している海外の大学を指す。

●交流協定校入試「一般入試」

次の「①、②、③」の全ての資格を充たす者を出願対象者とする

  • 本学と交流協定を結ぶ大学を卒業した者
  • 入学時点において22歳以上の者
  • 日本語能力試験N2以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目において220点以上に相当する日本語能力を有する者

(注)交流協定校とは、本学との国際交流について「交流協定書」を締結している海外の大学を指す。

●外国人留学生入試

次の「①または②」のいずれかに該当する者で、かつ③の資格を充たす者を出願対象者とする

  • 次の(a)~(g)のいずれかの資格を充たした者で、入学時点において22歳以上であり、かつビジネス志向など明確な問題意識を有する者
    • (a)日本の大学を卒業した者及び卒業見込みの者
    • (b)大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者及び授与見込みの者
    • (c)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び修了見込みの者
    • (d)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
    • (e)文部科学大臣の指定した者
    • (f)高度専門士の称号を付与された者及び付与見込みの者
    • (g)日本の大学に3年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、本学において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
  • 個別の出願資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者で、入学時点において22歳以上であり、かつ入学時点において企業・団体等における2年以上の実務経験を有する者
  • 日本語能力試験N2以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目において220点以上に相当する日本語能力を有する者

※「出願資格①(g)」又は「出願資格②」により出願しようとする者は、あらかじめ出願資格審査が必要です。

(注)外国人留学生とは、日本以外の国籍を持ち、出入国管理及び難民認定法別表第一に定める「留学」という在留資格にて教育を受ける予定である者とする。

 

受験料

35,000円

 

学費

年次 入学金 授業料 施設設備金 合計
前期 後期 前期 後期
1年次 200,000円 550,000円 550,000円 100,000円 100,000円 1,500,000円
2年次 - 550,000円 550,000円 100,000円 100,000円 1,300,000円

(2年間合計:2,800,000円)

※留学生は「学納金免除制度」を申請することができます。
(例)留学生学納金免除制度で二種採用となった方は下表の学費が適用されます。詳細は入試事務室までお問い合わせください。

年次 入学金 授業料 施設設備金 合計
前期 後期 前期 後期
1年次 免除 250,000円 250,000円 50,000円 50,000円 600,000円
2年次 - 250,000円 250,000円 50,000円 50,000円 600,000円

(2年間合計:1,200,000円)

※経済状況の激変がない限り、学費の変動はありません。

※個人で使用する教科書・参考書および調査・研究における交通費・宿泊費等の実費は、上記とは別に学生の自己負担となります。

 

入学試験に関するお問い合わせ先

事業創造大学院大学 入試事務室
〒950-0916 新潟市中央区米山三丁目1番46号
TEL:025-255-1250 FAX : 025-255-1251
E-mail info@jigyo.ac.jp

起業家ならびに組織内事業創造を担い得るプロフェッショナルを育成する大学院
本学では、MBA経営管理修士(専門職)の取得にとどまらず、起業家の育成を目指します。 社会人の方が仕事と勉強の両立が可能なようフレキシブルな学習環境をご提供しております。 経営戦略、マーケティング、会計・財務、アントレプレナーシップ等の広範囲なMBA科目から、必修5科目と個人の目的に合わせて選択科目を履修することになります。 グローバルな視野を持ち「事業を創造すること」、そして「それを実現する強い精神を涵養すること」、それが事業創造大学院大学の理念です。

本学では、MBA経営管理修士(専門職)の取得にとどまらず、起業家の育成を目指します。

学校法人 新潟総合学園 事業創造大学院大学(専門職大学院)/英文名:Graduate Institute for Entrepreneurial Studies
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新潟キャンパス:〒950-0916 新潟県新潟市中央区米山3-1-46
TEL:025-255-1250 FAX:025-255-1251